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木質バイオマス発電事業でもシンジケートローンが組める、という例(33億円)

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東邦銀行(福島県)は、バイオパワーステーション新潟が実施する木質バイオマス発電事業に対して、総額33億円の協調融資(シンジケートローン)を組成したと発表した。この融資契約は今年の3月末に実施されている。

参加金融機関は同行と第四銀行で、主幹事機関である同行が、融資総額の約7割にあたる23億円を融資する。同行は、木質バイオマス発電事業のほか、大型風力発電事業に対する融資や、太陽光発電事業に係るプロジェクトファイナンスの組成を通じ、環境分野へ積極的に取り組んでいる。

融資対象となる事業「新潟県東港工業団地バイオマス発電プロジェクト」は、新潟市に5,750kWの木質バイオマス発電所を建設し、国の固定価格買取制度に基づき売電を行うもの。地元企業や新潟県が一体となって取り組む地域密着型の事業だ。同発電所の運営は2016年6月から開始される予定だ。

同県では2004年に「バイオマスにいがた構想」が策定され、農林水産業や、米菓や餅を製造する大手企業など食品産業が多く所在する地域性を生かし、バイオマス活用を推進してきた。2013年度には、2024年度までに過去の取り組みを発展させバイオマス活用を推進する計画が新たに策定されている。

【参考】
新潟県 - 新潟県バイオマス活用推進計画

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