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グリーン投資減税、FIT利用の太陽光発電は対象外に バイオマス発電など追加

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グリーン投資減税、FIT利用の太陽光発電は対象外に バイオマス発電など追加

2016年4月1日に「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行され、グリーン投資減税の対象設備については、固定価格買取制度(FIT制度)の認定を受けた太陽光発電設備を除外し、地熱発電木質バイオマス発電を追加する等の変更が行われている。

経済産業省資源エネルギー庁は、くわしくは専用のホームページ(※記事末尾)を確認するよう注意を呼び掛けている。

エネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資減税)は、青色申告書を提出する個人・法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%特別償却(一部の対象設備については即時償却)または7%税額控除(中小企業者等のみ)のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度。

なお、太陽光発電設備、風力発電設備の即時償却は、それぞれ2015年3月末、2016年3月末で適用終了した。減税が適用できる取得等の期限は2018年3月31日。

2016年度以降の対象設備は、太陽光発電設備については、FIT制度の設備認定を受けていない10kW以上の設備で、風力発電設備は1万kW以上の設備。また、地熱発電設備(1000kW以上)、木質バイオマス発電設備(2万kW未満)、木質バイオマス熱供給設備(160GJ/h未満)などが追加されている。

また、2016年度以降、プラグインハイブリッド自動車、エネルギー回生型ハイブリッド自動車、電気自動車については、特別償却のみ適用可能となった。

専用ホームページでは、グリーン投資減税を「太陽光および風力発電設備」に適用する際の基本情報やよくある質問などについて紹介している。

グリーン投資減税について

日本のエネルギー環境への適合およびエネルギー需給構造の改革のため、需要・供給の両面において、エネルギー起源CO2排出削減や再生可能エネルギー導入拡大に資する設備投資の加速化が必要不可欠であるとの観点から、2011年度税制改正において創設された。

【参考】
資源エネルギー庁 - グリーン投資減税について

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