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企業が所有・管理する防災拠点 奈良県が再エネ+蓄電システム導入に補助金

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奈良県では、コンビニや宿泊施設などの民間防災拠点施設において、再生可能エネルギー設備蓄電システムを導入する民間事業者を募集している。

この「平成28年度 奈良県民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業補助金」は、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金(再生可能エネルギー等導入推進基金事業、通称グリーンニューディール基金)を原資とした基金を活用し実施されるもの。民間事業者が所有・管理している、地域の防災拠点施設に、災害時の停電に備える目的で再生可能エネルギー設備を導入する事業を支援する。

公募期間

2016年5月25日(水)まで

補助率

上限を900万円とする、1/3以内。同事業の補助額の予算は3,600万円。

補助対象者

同県内において補助対象施設を所有し、または管理している民間事業者で、県内に事業所を有するもの。

対象施設

医療機関、駅舎以外の公共交通機関施設、学校、宿泊施設、コンビニエンスストア、福祉避難所、その他知事が認める施設。

補助対象事業

  • 補助対象施設において、災害時等の電力遮断時でも最低限の防災拠点としての機能を確実に確保するため、再生可能エネルギー等設備を導入する事業。
  • 付帯設備として蓄電池を設置することが必要。ただし、非常用発電設備によるバックアップが備えられている場合は蓄電池は不要。
  • 技術開発や実証などを目的としたものではないこと。
  • 発電した電気は自家消費に使用すること。
  • 【参考】
    奈良県 - 民間施設再生可能エネルギー等導入補助金

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