> > 長野県の再エネ発電・再エネ熱利用事業の補助金、それぞれ2次募集を開始

長野県の再エネ発電・再エネ熱利用事業の補助金、それぞれ2次募集を開始

記事を保存

長野県は、27日、自然エネルギーの発電事業や、熱供給・熱利用事業に対する補助事業で、それぞれ2次募集を開始した。応募期間はどちらも8月5日(金)まで。


平成28年度自然エネルギー地域発電推進事業(2次募集)

同事業は、固定価格買取制度(FIT制度)を活用した自然エネルギーの事業化を支援するため、市町村や地域の多様な事業主体が地域金融機関等と連携して行う太陽光発電小水力発電等の事業に対して、経費の一部を補助するもの。予算額は2億5412万円。

対象となる事業は2タイプで、それぞれの概要は下記のとおり。

項目 ソフト事業 ハード事業
対象事業 自然エネルギー発電に係る調査事業、計画作成事業及び設計事業 自然エネルギー発電に係る発電設備導入事業
※地域金融機関等の融資が採択の要件
対象者 市町村または民間事業者(県内の中小企業等、NPO等および地域協議会等) 民間事業者(県内の中小企業等、NPO等および地域協議会等で法人格を有するもの)
※県内に事業所等の拠点を有することが条件
補助率及び補助上限額 1/2以内
上限 500万円
・太陽光発電
1/4以内、上限額 1500万円
・小水力発電等
3/10以内、上限額 9千万円
収益納付 交付した補助金額については、売電収入が生じた翌年度から10年で納付
(小水力発電の流量等調査等については、当分の間納付を免除)
交付した補助金額については、売電収入が生じた翌年度から15年で納付
(2年据置とし、13年で納付)

平成28年度地域主導型自然エネルギー創出支援事業(2次募集)

同事業は、地域に適する自然エネルギーを活かした熱供給・熱利用に係る取り組みや、自然エネルギー・省エネルギーを活用した地域づくり計画策定の経費の一部を補助するもの。

同事業の対象者は、市町村および民間団体(県内に事業所拠点を持つ、中小企業者・NPO・地域協議会・その他法人格を有する組織等)

対象事業の概要と補助率は下記のとおり。

1.地域の関係者との連携または協働による、地域特性を活かした熱供給・熱利用に係る取り組み

  • ソフト事業(可能性調査、計画策定、設計)
  • ハード事業(機器設備導入)

補助率1/2以内、上限500万円。ただし、民間団体が行うハード事業の補助率は、1/3以内とする。

また、市町村地域防災計画において地域の防災拠に位置付けられた施設の防災機能に資することを目的とするハード事業は、補助率1/2以内、上限750万円とする。

2.地域コミュニティが市町村と協働して行う、地域の特性を活かした自然エネルギーまたは省エネルギーの活用による地域づくり計画を策定する事業

補助率は1/2以内、上限75万円。


なお、どちらの事業も、今回の2次募集での採択事業への補助金額の合計額が、それぞれの予算額に達しなかった場合は、8月29日~10月7日の日程で、3次募集が実施される予定だ。

【参考】
長野県 - 平成28年度自然エネルギー地域発電推進事業の第二次募集を開始
長野県 - 平成28年度地域主導型自然エネルギー創出支援事業の第二次募集を開始

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.