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宮古島の空港、太陽光発電+水素ステーション ほか4件に補助金

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宮古島の空港、太陽光発電+水素ステーション ほか4件に補助金

宮古空港貨物ターミナル棟 独立分散型太陽光発電・蓄電施設

環境省は15日、低炭素な水素社会の実現と、燃料電池自動車の普及・促進のため、再エネ由来の水素ステーションの導入に対して支援を行う「平成28年度地域再エネ水素ステーション導入事業」の2次募集で、4件を採択したと発表した。

太陽光発電で水素を製造する宮古空港

このうち、宮古空港の旅客ターミナルを運営する宮古空港ターミナル(沖縄県宮古島市)による事業では、同地において、スマート水素ステーション(水素製造量1.5kg/日、常用圧力35MPa)を導入する。また、水素製造に必要な全電力は他の補助事業で導入した、独立型再生可能エネルギー(太陽光発電)を活用する。陸路で充塡可能な既存水素ステーションは存在せず、沖縄本島および他の離島へ使用地域の拡充が期待される。

さらにこの事業では、同空港乗降客(年間134万人)に燃料電池車(FCV)体験試乗や環境をテーマとした音楽イベントの音響機器電源をFCV外部給電により実施し、観光客や住民へ普及拡大を図る計画だ。

他の場所でも太陽光発電を活用

その他、三沢市ソーラーシステムメンテナンス事業協同組合(青森県三沢市、設置予定箇所:青森県上北郡おいらせ町)、相馬ガスホールディングス(福島県南相馬市、設置予定箇所:福島県南相馬市)、木下エネルギーパーク(広島県広島市、設置予定箇所:広島県広島市)による3件の事業では、スマート水素ステーション(水素製造量1.5kg/日、常用圧力35MPa)および太陽光発電設備を導入する。

三沢市ソーラーシステムメンテナンス事業協同組合の事業では、既存水素ステーション(宮城県仙台市)との最短走行距離は約330kmで、東北北部の空白地帯への設置を促す呼び水となることが期待されている。「青森県エネルギー産業振興戦略」では、再生可能エネルギーが集積する地区において余剰電力等を利用したCO2フリー水素製造の実現を目指す、寒冷地仕様の設置工事や管理に関する技術・ノウハウを蓄積していくことが重要等と位置づけており、そうした視点でも事業に取り組む。

再エネ水素ステーション導入に75%補助

この事業は・地方公共団体・民間団体などに対して、再生可能エネルギー由来の水素ステーションの設置費用の3/4を補助するもの。補助金交付額の上限は1基当たり1.2億円。ただし、水素製造能力が1日あたり30立方メートル以上であり、かつ、構内で使用する産業用車両の水素供給設備に限り2億円。本年度の1次公募では、9件の事業を採択している。

【参考】
環境省 - 地域再エネ水素ステーション導入事業に係る補助事業者の2次募集の採択結果
宮古空港ターミナルビル - 太陽光発電施設が稼働

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