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SIIのZEB補助金、病院など3件採択 ZEH補助金も5次・6次公募スタート

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SIIのZEB補助金、病院など3件採択 ZEH補助金も5次・6次公募スタート

ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)とは

環境共創イニシアチブ(SII)は8月2日、事務所やホテルなどに対して、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現に資するシステム・機器の導入を支援する、平成28年度「ZEB実証事業」の二次公募において、3件の交付先を決定したと発表した。

また、SIIは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を新築・改修する者に補助金を交付する、平成28年度「ZEH支援事業」について、五次・六次公募を開始した。予算状況を精査した結果、五次・六次公募は同時に実施する。公募期間等が事前公表していたものから変更となっていることから、注意を呼び掛けている。

病院やオフィスビルのZEB化を採択

ZEB実証事業は、年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロとなる「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」システムを推進するため、省エネルギー性の高いシステムや高性能建材、高性能設備機器等の導入経費の一部を支援するもの。

ZEBの評価方法では、省エネ基準よりも50%以上の省エネを達成したものをZEB基準「ZEB Ready」として設定。正味75%以上省エネを達成したものを「Nearly ZEB」、100%以上省エネを達成したものを「ZEB」と定義している。

今回交付が決定した事業のうち、第一リース・日本赤十字社・高砂熱学工業による「高知赤十字病院新築移転に伴うZEB化事業」(新築)、医療法人紀典会による「北川病院ZEB化事業」(既築)では、高効率EHP(電気式ヒートポンプエアコン)LED照明などの導入により「ZEB Ready」を目指す。

また、大和ハウス工業による「大和ハウス工業株式会社 佐賀支店 ZEB化事業」(新築)では、高断熱やLow-E複層ガラス、壁面緑化、全熱交換器(CO2制御)、デシカント空調システム+微風シーリングファン、太陽熱利用空調システムなどを導入し、「Nearly ZEB」を実現する。

ZEH支援事業は新築でも改修でもOK

ZEH支援事業は、ZEHの自立的普及を目指して、高断熱外皮・高性能設備・制御機構等を組み合わせ、ZEHを新築、もしくはZEHの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するもの。

五次・六次公募では、採択審査は、従前どおり、年間の一次エネルギー削減率(太陽光発電システムの創エネルギー量を除く)等を考慮した評価をもとに行う。詳細は公募要領を参照のこと。事業規模を踏まえると五次・六次公募において高い競争率が見込まれることから、ZEHの定義を満たした住宅であったとしても、上記の評価が相当程度高くなければ採択されないことが見込まれる。

五次・六次公募スケジュール

  • 公募開始:8月2日(火)~9月2日(金)17時必着
  • 交付決定:9月下旬(予定)
  • 事業期間:交付決定通知を受領後~2017年1月20日(金)

補助金は住宅への補助金と、蓄電システムへの補助金に分けられている。

住宅に対する補助

交付要件を満たす住宅には、一戸あたり定額125万円が交付される。また、交付要件を満たし、特定地域に在る寒冷地特別外皮強化仕様(外皮平均熱貫流率(UA値)0.25以下)の住宅の場合は、一戸あたり定額150万円が交付される。ただし、Nearly ZEHとして、設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーを加えて基準一次エネルギー消費量から75%以上削減されている住宅の場合は定額125万円。

蓄電システムへの補助

さらに、ZEHに蓄電システムを導入する場合には、蓄電システムの容量に対して1kWhあたり5万円が交付される。なお、蓄電システムの補助上限額は、補助対象経費の3分の1または50万円のいずれか低い金額。


なお、政府より公表された「未来への投資を実現する経済対策」(2016年8月2日閣議決定)に「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業」が位置付けられており、政府においてZEH普及に向けた取り組みが検討されている見通し。

【参考】
SII - 「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB)」2次公募の交付決定

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