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今後の政策のポイントがわかる!太陽光発電と風力発電の「強化研究会」報告書

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今後の政策のポイントがわかる!太陽光発電と風力発電の「強化研究会」報告書

経済産業省は17日、「太陽光発電競争力強化研究会」と「風力発電競争力強化研究会」の報告書をとりまとめ、公表した。両委員会は2016年8月より開催されたもの。

太陽光発電競争力強化研究会

同研究会では、ポスト固定価格買取制度(FIT)も見据えたコスト競争力の強化や、長期安定的な発電事業体制の構築に向けて、具体的に必要な業界の取り組みや、政策的措置について検討した。さらに、目指すべきコスト水準や、ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)やバーチャルパワープラント(VPP)等と連携した将来の太陽光発電の導入の在り方についても検討した。委員長は早稲田大学先進理工学部 電気・情報生命工学科 若尾真治教授。

太陽光発電導入は、今後、下記の方向性で進められていく見通しだ。

太陽光発電の導⼊拡⼤に向けた⽅向性

太陽光発電の自立的な導入加速

自家消費モデルの確立

  • 系統への負担が少ない自給・自立型および地消地産モデルの普及拡大
  • 2019年に向けて、電気自動車(EV)蓄電池と連携したエネルギーマネジメントおよび、自家消費インセンティブの設定(FIT価格 < 電気料金)

PVベースの未来型社会

  • 地域に分散的に導入されるPVをベースとして生み出される新たな暮らし、社会、VPPなどあらたなエネルギーの取り組みの実現を目指し、これを実現するビジネスの創出と、海外への展開にも取り組む。

コスト構造改革、競争力のある産業の創出

電源としての競争力強化

  • FIT価格低減で競争力を促し、技術開発によるコスト低減とあわせFITから自立した導入を目指す。(2030年に7円/kWh)

産業の国際力強化

  • 日本企業・産業がグローバルな規模拡大競争を勝ち抜くために、海外展開を含め、製品の高効率・信頼性よる差別化、市場に応じて高付加価値化での事業展開をはかる。

長期安定発電、系統制約対策

長期安定的な発電基盤

  • 投資目的の低圧案件が多く、長期安定発電の意識が低いという課題を受け、FITでのメンテナンス義務化、インフラファンド活用による所有・運営の再構築や地域メンテナンス産業の創出など、長期安定発電の体制を構築。

電力系統制約の克服

  • 導入拡大に向けた系統運用ルールの見直し
  • 出力制御、変動予測、蓄電池などの技術開発をすすめ、出力変動対策をはかる。

風力発電競争力強化研究会

同研究会は、風力発電産業の業界構造を明らかにしつつ、特に導入段階でのコスト競争力の強化や、高い稼働率を実現する安定発電システムの確立にあたり、必要な業界の取り組みや、政府の政策的措置等について検討を行った。委員長は足利工業大学理事長 牛山泉教授。

風力発電の導入拡大に向けた方向性は下記のとおり。

風力発電の導入拡大に向けた方向性(課題と対策)

投資環境の改善

  • 既存系統を最大限活用し系統制約を解消
  • 環境アセス・土地利用規制対応の迅速化(地域協議会の組成を支援)
  • インフラファンド活用などのファイナンス環境の整備

開発可能ポテンシャルの拡大

  • 新型風車開発、風力のリプレースの推進(認定制度など)、洋上風力発電の立地環境整備

コスト低減をはかり、FITからの自立をはかる(8~9円/kWh)

競争力の高い国内メーカーの不在により、日本の風車価格は高止まりの現状だ。データ産業化、O&Mが確立されておらず、高稼働率・効率的なメンテナンスが実現されていない。下記の取り組みにより低コストを実現する。

  • FIT価格低減でコスト削減
  • 新型風車(低風速・洋上)の開発と海外への展開
  • 風車メーカーの総合産業化(開発・運営)
  • データ産業化による設備利用率向上
  • O&Mの効率化を支援(スマートメンテナンス、人材育成、部品開発)
  • 出力変動対策の技術開発など

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