> > SII、再エネ熱利用設備導入に補助金 ただし発電設備は対象外

SII、再エネ熱利用設備導入に補助金 ただし発電設備は対象外

 印刷 記事を保存
SII、再エネ熱利用設備導入に補助金 ただし発電設備は対象外

環境共創イニシアチブ(SII/東京都中央区)は4月28日、地域における、再生可能エネルギー熱利用の拡大を図るため、再生可能エネルギー熱利用設備を導入する事業に対して補助を行うと発表した。

この補助金は経済産業省の「平成29年度 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(再生可能エネルギー熱事業者支援事業)」にかかわるもので、再生可能エネルギー由来の熱を有効活用する民間事業者を支援する目的で実施される。

2016年度は、熱利用設備と発電設備が補助対象だったが、今年度は新規事業として熱利用設備のみが対象となる。予算額は約13.5億円。

概要は以下の通り。

補助対象事業

日本国内において、補助対象設備の要件を満たす再生可能エネルギー熱利用設備を導入する事業。

補助対象設備は、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造。

補助の対象となる熱利用設備の共通要件は、熱を利用する区域、用途に占める再生熱の割合(再エネ率)が10%以上、または再生熱の年間総発熱量が200GJ(ギガジュール)以上の設備であること。各設備ごとの要件は、公募要領を参照のこと。

補助対象事業者

再生可能エネルギー熱利用設備を導入する民間企業および青色申告を行っている個人事業主。

補助率

設計費・設備費・工事費の合計の1/3。また、1申請あたりの補助金上限額は、1億円/年度。

ただし、民間事業者が地方公共団体から指定・認定を受け、かつ先導的な事業であるとSIIが認めた場合、補助率は2/3となる。この場合、上限額は3億円/年度。

補助対象期間は原則単年度だが、事業工程上、単年度の事業完了は不可能だと認められた事業については、最大4年までが補助対象期間となる。複数年度事業については、年度毎に補助金交付申請を行う必要がある。

また、補助対象設備がリースなどで、所有者と使用者が異なる場合は、同設備の所有権者(リース事業者)と使用者とが共同で申請すること。

公募期間は、2017年5月31日(水)まで。交付決定は7月下旬の予定だ。なお、追加公募も、6月中旬~7月中旬に予定されている。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.