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大阪府、電池関連産業での研究開発に補助金 創業予定者も応募可能

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大阪府は4月24日、蓄電池、水素・燃料電池を成長分野と位置づけ、関連産業における事業化を促進するために、府内企業による新たな研究開発や試作・実証などに対して補助を行うと発表した。公募期間は5月30日(火)17時まで。

同補助金の名称は「新エネルギー産業(電池関連)創出事業補助金」。大阪・関西の電池関連産業(蓄電池、水素・燃料電池など)における事業化を促進し、国際競争力を高めるために実施されるものだ。

またこの補助金は、同府内に事業所を有する事業者か、現在営業していなくても、府内で創業を予定している事業者が対象となる。事業期間は、交付決定日から2018年3月31日(土)まで。

補助対象となる事業

  • 電池関連産業における事業化に向けた取り組みであり、電池(蓄電池、水素・燃料電池等)や電池の材料・部材・装置等に関する、新商品・新技術・新サービス等の開発・実証やそれらに伴う試験分析・評価。
  • ただし、既存製品であっても、技術等の研究改良要素がある場合は対象となる。
  • 同補助対象事業に付随するIoTやAIなどの制御・ネットワーク技術の開発、大型蓄電池システム試験評価施設(NLAB)などでの電池の試験分析・評価。

対象事例としては、リチウムイオン電池や燃料電池等の材料や部材の開発、水素ステーションの構成機器や部材の開発、蓄電池診断器・充放電装置・製造用装置などの開発、ロボット・ドローンをはじめとした電池アプリケーションの開発等がある。

すでに商品化されており研究改良要素がないものや、機械装置等の購入費用の占める割合が高いなど設備投資が主たる事業とみなされる場合は対象外。

また、国など、他の公的な補助金を受ける事業および、補助金額の50%以上を外部に委託する事業(外部試験研究機関等へのデータ収集・試験分析等依頼は除く)も補助対象とはならない。

中小企業なら補助率は50%

補助対象経費は、研究開発費と試験分析費。補助率は、中小企業は補助対象経費の1/2以内、それ以外の企業(大企業など)は補助対象経費の1/3以内で、どちらも上限額は1,000万円。

なお、公募説明会は、4月28日(金)午前10時から大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)23階・中会議室にて実施される。説明会への参加は事前にメールでの申し込みが必要だ。

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