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再エネ資源豊富な阿武隈山地・福島県沿岸部 送電網の整備事業はじまる

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2017年4月28日、福島県は、今年度も行われる太陽光発電風力発電などの再エネ発電設備導入への補助と同時に、再生可能エネルギー導入のための「共用送電線の整備」に対する補助事業の公募を開始した。

送電網整備で再エネ利用を加速

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この事業に応募できるのは、福島県内に本店・本社を有する民間事業者。すでに福島発電(福島県福島市)、東京電力ホールディングス(東京都千代田区)、東邦銀行(福島県福島市)の3者により、事業会社「福島送電合同会社」(福島県福島市)の設立が発表されている

採択された事業者は阿武隈山地や県沿岸部で、再生可能エネルギー導入の為の共用送電線(電圧66kV以上、運用容量100MW以上)を整備し、送電事業を行う。

今回公募されている阿武隈山地や県沿岸部のエリアは、風力・太陽光・小水力バイオマス発電などの再生可能エネルギーの賦存量が豊富にあることがわかっている。しかし現在、送電ルートがないため再生可能エネルギー導入が困難な状況にある。

このため、政府や福島県は「福島新エネ社会構想」を立案し、共同利用が可能な送電ルートの新設を推進している。これにより、同エリアでの再生可能エネルギー事業の活性化が期待されている。

この送電網整備に関する事業の公募予算額は22億円。該当事業経費の1/2が補助される予定だ。公募期間は5月19日まで。

2040年に再エネ率100%を目指す福島県

この補助事業は、経済産業省の「福島新エネ社会構想の実現」のための今年度予算に新規で配分された予算を財源とする補助金である。

福島県は、東日本大震災で大きな被害を受けた阿武隈山地や県沿岸部において、再生可能エネルギー導入に不可欠な共用送電線の整備への補助により、発電設備導入を進め、福島県の「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現を図りつつ発電設備の継続的な稼動による雇用創出や地域社会の再建など、長期を見据えた経済復興支援を目指す。

福島県は、2040年までに県内エネルギー需要に対して、100%を再生可能エネルギーによって供給する長期計画を推進しており、国も新エネルギー社会への転換モデルとして支援している。

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