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再エネ水素ステーション、燃料電池フォークリフトの導入に補助金

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環境省は6月8日、低炭素社会創出促進協会(東京都港区)が、低炭素な水素社会の実現と燃料電池車(FCV)の普及・促進のため、また燃料電池車両の普及・促進のため、再エネ由来の水素ステーションの導入・燃料電池産業車両(燃料電池フォークリフト)の導入事業に補助を行うことを発表した。

この事業は、同協会が「平成29年二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ等を活用した水素社会推進事業)」の執行団体として行うもので、名称は「平成29年度再エネ等を活用した水素社会推進事業(地域再エネ水素ステーション導入事業・水素社会実現に向けた産業車両における燃料電池化促進事業)」。

なお、「再エネ由来の水素ステーション」とは、水やバイオマスを用いて製造された水素を供給し、同時に水素が製造される際に要する電力の全量相当分が再生可能エネルギーで賄われている水素ステーションのこと。

募集する補助対象事業の概要は下記の通り。

1.地域再エネ水素ステーション導入事業

再エネ水素ステーションを導入する事業において、設備の設置費用が補助対象。また、水素ステーションの新設のほか、既設の設備を移設・増設・改造する場合も補助対象となる。

ただし、ソーラーパネルや風力発電等の再生可能エネルギーシステムをすでに保有し、電力として活用可能な場合には、再生可能エネルギーシステムは補助の対象外。

また、以下の要件をすべて満たすことも必要だ。

  • 再エネ由来の水素ステーションであり、製造した水素をその場で燃料電池自動車に供給すること
  • 圧縮水素充填技術基準JPEC-S0003(SAE-J2601)に準拠していること。ただし、同基準に準拠していない場合には、水素ステーションの供給者・設置者・運営者や自動車会社の間で協議して合意が得られていること。
  • 近隣に商用水素ステーションがあること、商用の水素ステーションの建設計画・構想などがあること、または同地区において水素エネルギー活用のビジョンがあることなど、再エネ水素ステーションを導入することでFCVの普及がある程度見込める可能性がある地域であること。
  • FCVを複数台導入し、カーシェアリング、貸出などを行う計画を立てることにより、近隣の企業、団体、住民等のFCVに対する認知度向上を図ること。

補助率と補助上限額は、再エネ水素ステーションの水素製造能力により、下記の通り。

  • 水素製造能力が1日あたり30立方メートル未満
    補助率は3/4、補助上限額は1.2億円
  • 水素製造能力が1日あたり30立方メートル以上100立方メートル未満
    補助率は3/4、補助上限額は2億円
  • 水素製造能力が1日あたり100立方メートル以上
    補助率は1/2、補助上限額は2.5億円

公募締め切りは、8月31日(木)17時必着。

2.水素社会実現に向けた産業車両における燃料電池化推進事業

補助対象は、燃料電池フォークリフトの導入事業。補助率は1/2(一般的なエンジン車とFCVとの差額に対して)、補助上限額は500万円/台。公募締め切りは、11月30日(木)17時必着。

6月15日には公募説明会も

補助対象事業者は、どちらの事業とも、民間企業(リース事業者含む)や地方公共団体、各種法人など。2者以上共同での事業実施も可能だ。

ただし、他の法令や国の予算に基づく補助金などの交付を受け行われる事業は対象外だ。事業の実施期間は、原則として交付決定日から2018年2月28日まで。

なお、締め切り前であっても、補助金予算の上限額まで達した場合、募集を終了することもある。

同公募の説明会は6月15日(木)、東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル(低炭素社会創出促進協会5階会議室)にて実施される予定。

説明会場では資料は配布されないため、同協会が指定する資料をダウンロードし、持参すること。説明会参加のその他詳細は、同協会ホームページから確認できる。

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