環境ビジネス編集部
最終更新日: 2019年04月19日
環境技術普及促進協会(大阪府大阪市)は、地方公共団体や民間企業に対して、再エネ由来の水素ステーション、または燃料電池産業車両(燃料電池フォークリフト・燃料電池バス)の導入を支援する補助金の公募を4月26日に開始する。
この事業は、環境省が実施する「平成31年度再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業」によるもの。低炭素な水素社会の実現と燃料電池車の普及を推進し、エネルギー起源CO2の排出を抑制することを目的としている。