> > さいたま市、電気自動車に5万円・燃料電池車に50万円の補助金

さいたま市、電気自動車に5万円・燃料電池車に50万円の補助金

 印刷 記事を保存

埼玉県さいたま市は6月21日、電気自動車(EV)等の普及施策の一環として、EVや燃料電池自動車(FCV)を導入する市民・事業者に対する補助金の申請受付を開始したと発表した。

1台当たりの補助金交付上限は、EVが5万円、FCVが50万円。補助予定台数は、EV50台程度、FCV15台程度。申請受付期間は2018年3月20日(火)まで。受付期間中であっても、予算額に達した場合にはその時点で終了となる。

EVは急速充電器利用が可能なもの

補助対象車両は、EV(四輪車以上のEVで、搭載する電池がリチウムイオン電池であり、かつ、EV用急速充電器の利用が可能なもの)とFCV(四輪車以上の燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの)。

ただし、三菱i-MiEV(アイミーブ) 、三菱MINICAB-MiEV(ミニキャブ・ミーブ)、三菱MINICAB-MiEV TRUCK(ミニキャブ・ミーブトラック)場合、急速充電機能が追加されているものが対象になる。

リース事業者も補助対象

補助対象者は、市民(市内に住所を有する個人)、事業者(市内に事務所・事業所を有する法人・個人事業者)、またはリース事業者(市民・事業者へ補助対象車両のリースを行う事業者)。

リース事業者は、交付される補助金による車両本体価格の減額分を、リースを行う補助対象車両の月々のリース料金に反映させることが要件となる。

同市では、運輸部門からのCO2排出削減を図ることを目的に、電気自動車(EV)等の普及施策「E-KIZUNA Project」を推進している。この「さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金」は、そのプロジェクトの基本方針の1つである「需要創出とインセンティブの付与」の一環として実施する。

本補助金を交付することで、EV等への転換を促進し、地球温暖化の防止と大気汚染の改善につなげることを目的としている。

市内に約160基のEV用充電器を設置

また本プロジェクトでは、民間との協働により、市内に約160基のEV用充電器を設置している(2016年3月時点)。このうち市が11基の急速充電器を設置している。

急速充電器の場合、航続距離80kmの充電時間は約15分、航続距離は160kmの充電時間は約30分。一方普通充電(200V)の場合、航続距離80kmの充電時間は約4時間となっている。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.