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再エネファンド不適切運用疑惑のJCサービス、蓄電池の補助金でも返還命令

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環境省は、太陽光発電蓄電池を導入する補助事業を適切に実施しなかったとして、JCサービス(大阪府大阪市)に、加算金を含む補助金約4億3000万円の返還を命令したと発表した。

JCサービスは、2012年度に「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等モデル事業」(2012年度補正事業)の採択を受け、鹿児島県徳之島町において、太陽光発電システムに鉛蓄電池(50kWh×12台=600kWh)を増設する事業を実施していた。補助金交付額は、2億9696万9000円。

環境省は、7月4日にJCサービスの東京事務所に立入検査、7月5日・6日徳之島町などにおいて補助事業の実地調査を行い、事業が行われていない事実を確認した。

(※全文:1114文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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