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2019年度、中国エリアも再エネ出力制御か? 中国電力が発表

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中国電力(広島県広島市)は11月13日、中国エリアにおける再生可能エネルギーの設備量増加を受け、2019年度に再エネ発電設備等の出力抑制を行う可能性があると発表した。

この可能性を踏まえ、同社は火力・バイオマス太陽光風力の各発電事業者に、出力抑制に対応するための具体的な内容について、2018年度内を目途に書面の送付など準備を進めていく。発電事業者に対しては、同社からのダイレクトメールを待つよう依頼している。

2019年度、GWに太陽光発電は最大で総需要の80%程度に

中国エリアにおいては、FIT法(固定価格買取制度)施行以降、再エネ発電設備の導入が増加し、太陽光・風力発電設備の接続済み設備量の合計は、2018年10月末で451万kWとなっている。

(※全文:1084文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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