2019年度、東北電力・新潟エリアも再エネ出力制御の可能性アリ

東北電力（宮城県仙台市）は12月7日、東北6県・新潟エリアにおける再生可能エネルギーの導入量増加を受け、火力・バイオマス・太陽光・風力の各発電事業者に対し、今後の出力制御に向けた準備を依頼するダイレクトメールの送付を開始すると発表した。

ただし、主に家庭用として設置される10kW未満の太陽光発電設備については、当面、出力制御の対象としない見込み。また、離島（佐渡島・粟島・飛鳥）の発電事業者については、将来的に出力制御の準備が必要となった時点で、別途通知する。