省エネ法ベンチマーク制度　新対象の大学・パチンコ・官公庁施設の基準案まとめ

経済産業省は、1月24日の第3回総合資源エネルギー調査会 工場等判断基準ワーキンググループ（WG）で、省エネ法のベンチマーク制度の対象業種の拡大と、工場等判断基準の改正にかかわる事項など、2018年度に審議した内容をとりまとめた意見（案）を示した。

すでに業務部門におけるベンチマーク制度の対象業種の拡大については、同WGで審議を行い、2016年4月よりコンビニエンスストア業、2017年4月よりホテル業、百貨店業、2018年4月より食料品スーパー業、ショッピングセンター業、貸事務所業を対象に制度が開始されている。2018年度は、大学、パチンコホール業、国家公務について、ベンチマーク制度導入にかかわる審議を行った。