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地域活用要件の施行 低圧太陽光は20年4月、その他再エネは22年度から

第53回調達価格等算定委員会資料より (クリックで拡大します)

資源エネルギー庁は、12月27日に開催された第53回調達価格等算定委員会で、「地域活用電源」と認定されるための施行時期や要件などに関して、経済産業省案を提示した。

施行時期に関しては、50kW未満の小規模事業用太陽光発電は 2020年4月以降の新規認定案件から地域活用要件が求められる(2019年度の認定申請期限日である12月20日後のFIT申請案件は、2020年度認定案件として地域活用要件が求められる)こととされ、その他は原則2022年4月とされた。なお、小水力・小規模地熱バイオマス発電については、リードタイムが長い電源であることから、今回、地域活用要件を求める可能性がある規模が示され、小水力は1MW未満、地熱は2MW未満、バイオマス発電は10MW未満となった。

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