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2020年度のFIT買取価格、委員長案を公表 

経済産業省の調達価格等算定委員会は2月4日、固定価格買取制度(FIT制度)における2020年度の事業用太陽光発電の調達価格(買取価格)について、10kW以上50kW未満を13円/kWh、50kW以上250kW未満を12/kWhとする委員長案を取りまとめた。

事業用太陽光発電については入札対象範囲を拡大し、250kW以上は入札により調達価格を決定する。また、10kW以上50kW未満(小規模事業用太陽光発電)には、2020年度から、自家消費型(余剰売電)で災害時に活用可能であること等を認定要件とする「自家消費型の地域活用要件」を設定する

小規模事業用太陽光発電は、2020年度のFIT認定時の自家消費計画や運転開始後の取締りで求める「自家消費比率」30%以上を要件として認定し、調達価格の設定時における自家消費比率の想定値は50%とした。全量売電を前提とした野立て型設備ではなく、需給が近接した形(自家消費)を前提とした屋根置き設備等の支援に重点を置くものだ。

また、小規模事業用太陽光のうち、営農型太陽光発電については、農林水産行政の分野における厳格な要件確認を条件に、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であれば、地域活用要件を満たすものとして認める。

住宅用太陽光は21円/kWh、着床式洋上風力はすべて入札で決定

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