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農山漁村に眠る再エネポテンシャル 政府が後押し

環境ビジネス編集部

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太陽光で854億kWh/年、木質バイオマスで70億kWh/年、小水力で8.9億kWh/年と、国土の多くを占める農山漁村に眠る未利用資源の賦存量は膨大だ。その活用を国も後押しする。全国の自治体のうち、約3割にあたる467自治体が農山漁村における再エネ発電に関心を示している。

農林漁業者にとって再エネは石油などの燃料費を削減し、売電収入を見込めるだけでなく、地域の雇用の拡大や産業廃棄物の適正処理にも結び付く重要な未利用資源だ。FIT以降は事業採算性にも見通しを立てられるようになり、国からの支援を含めその普及拡大に期待を寄せられている。農林水産省 食料産業局 再生可能エネルギーグループ長の土橋 信昭氏は農山漁村の再エネ発電の現状について「計画から稼働まで1年程度の短期間で発電できるため、太陽光が多い」と語る。

(※全文:2,646文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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