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ドイツ進出 A to Z

ドイツ進出 ―滞在許可と健康保険

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ドイツでオフィスを立ち上げ、いよいよ事業のスタートです。日本企業はほとんどの場合、まず本社からドイツに駐在員を派遣しますが、外国人として現地滞在することになるため、諸官庁での各種手続きが不可欠となります。今回は、個人に関する諸手続きについてご説明します。

日本国籍をもつ人は、基本的にビザなしでドイツに入国し、最長3カ月間滞在することができます。しかし、これは就労しないという前提においてであり、就労目的で長期滞在する場合には、「滞在許可」(Aufenthaltserlaubnis)が必要となります。就労者の場合、滞在許可と「労働許可」(Arbeitsgenehmigung)が連動しており、どちらかひとつだけを取得することはできません。

(※全文:2,298文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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この記事の著者

シュテファン・シュマックス

リンケ・トロイハント社取締役、ドイツ税理士

英国 London School of Economics and Political Sicence、ドイツ・ケルン大学 経済学部卒。 大手会計事務所勤務を経て、2004年にリンケ・トロイハント入社、2006年から同社取締役。日本企業を中心に、国際展開する中堅企業への税務、財務コンサルティングを主に担当する。
【お問い合わせ】
リンケ・トロイハント会計税理事務所(RINKE TREUHAND GmbH)
田中聖香(ジャパンデスク)
Eメール:mika.tanaka@rinke-japan.de

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