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ドイツ進出 A to Z

所得税の確定申告

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今回は所得税の確定申告について、申告義務、任意申告、所得税還付の可能性と代表的な控除規定についてまとめました。

基本的には、ドイツに住んで収入を得ている人は確定申告をする義務があります。夫婦の場合は、原則として両方の所得を合わせて提出し、1件の申告とみなします。ただ、被用者の場合には、自分の雇用者以外に収入源を持たない場合に限って申告義務がありません。こうした被用者では、毎月の給与から賃金税が天引きされて納税されており、賃金税イコール所得税として扱われています。

ただ、被用者であっても任意で確定申告をすれば賃金税の一部が還付されるケースがあります。これは控除対象となる必要経費の額によります。

(※全文:1396文字 画像:なし)

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この記事の著者

シュテファン・シュマックス

リンケ・トロイハント社取締役、ドイツ税理士

英国 London School of Economics and Political Sicence、ドイツ・ケルン大学 経済学部卒。 大手会計事務所勤務を経て、2004年にリンケ・トロイハント入社、2006年から同社取締役。日本企業を中心に、国際展開する中堅企業への税務、財務コンサルティングを主に担当する。
【お問い合わせ】
リンケ・トロイハント会計税理事務所(RINKE TREUHAND GmbH)
田中聖香(ジャパンデスク)
Eメール:mika.tanaka@rinke-japan.de

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