> コラム > ドイツ進出で知っておきたい、駐在員の納税と社会保険
ドイツ進出 A to Z

ドイツ進出で知っておきたい、駐在員の納税と社会保険

記事を保存

スタンダード会員登録 のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

日本企業がドイツに現地法人を設立すると、まず日本から最低1名の駐在員を派遣し、必要に応じて現地従業員の拡充を行いながら、事業を拡大していく展開が一般的です。日本からの駐在といっても、ドイツに滞在し労働を行うのですから、給与の支払いと同時に、各種の税金(Steuer)と社会保険料(Sozialversicherung)を納める義務も発生します。今回は、日本人駐在員のドイツでの納税、および社会保険料の支払い規定についてご説明します。

※全文:1385文字 画像 :なし 参考リンク :あり

スタンダード会員の方はここからログイン

ドイツ進出 A to Z バックナンバー

この記事の著者

シュテファン・シュマックス

リンケ・トロイハント社取締役、ドイツ税理士

英国 London School of Economics and Political Sicence、ドイツ・ケルン大学 経済学部卒。 大手会計事務所勤務を経て、2004年にリンケ・トロイハント入社、2006年から同社取締役。日本企業を中心に、国際展開する中堅企業への税務、財務コンサルティングを主に担当する。
【お問い合わせ】
リンケ・トロイハント会計税理事務所(RINKE TREUHAND GmbH)
田中聖香(ジャパンデスク)
Eメール:mika.tanaka@rinke-japan.de

記事を保存

環境セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.