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ドイツで認められる「必要経費」とは

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前回はドイツにおける所得税の確定申告についてご説明しました。今回は、実際にどのような項目が必要経費として控除対象になるかをご紹介します。

ドイツで被用者として働く人が確定申告を行う際、税務署は一律1000ユーロの標準控除額を設定しています。ただ、実際の必要経費がこの額を上回った場合には、所定の用紙に経費の詳細を明記し、領収書類を添付すれば、個別に控除を受けることができます。控除対象となるのは、職業との関連で発生した全費用で、雇用主が直接精算しなかった部分です。

(※全文:1704文字 画像:なし)

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この記事の著者

シュテファン・シュマックス

リンケ・トロイハント社取締役、ドイツ税理士

英国 London School of Economics and Political Sicence、ドイツ・ケルン大学 経済学部卒。 大手会計事務所勤務を経て、2004年にリンケ・トロイハント入社、2006年から同社取締役。日本企業を中心に、国際展開する中堅企業への税務、財務コンサルティングを主に担当する。
【お問い合わせ】
リンケ・トロイハント会計税理事務所(RINKE TREUHAND GmbH)
田中聖香(ジャパンデスク)
Eメール:mika.tanaka@rinke-japan.de

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