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ドイツ進出 A to Z

ドイツの有限会社 ―設立登記の手続き

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今回は、日本企業にとってドイツ進出の際に最も一般的な形態である「有限会社」(GmbH:ゲーエムベーハー)の設立プロセスについてご説明します。

1. 定款作成(Gesellschaftsvertrag)

現地法人設立の第一歩は、会社定款の作成です。日本語で作成したものをドイツ語に翻訳するのではなく、ドイツの公証人(Notar)が直接ドイツ語で定款を作成するのが通例です。設立発起人("Gründungsgesellschafter":出資者)はこれを日本語などに翻訳して内容を確認します。

(※全文:2,199文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

シュテファン・シュマックス

リンケ・トロイハント社取締役、ドイツ税理士

英国 London School of Economics and Political Sicence、ドイツ・ケルン大学 経済学部卒。 大手会計事務所勤務を経て、2004年にリンケ・トロイハント入社、2006年から同社取締役。日本企業を中心に、国際展開する中堅企業への税務、財務コンサルティングを主に担当する。
【お問い合わせ】
リンケ・トロイハント会計税理事務所(RINKE TREUHAND GmbH)
田中聖香(ジャパンデスク)
Eメール:mika.tanaka@rinke-japan.de

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