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ドイツ進出 A to Z

ドイツでの営業活動に直接関連する売上税について

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ドイツで事業を開始すると同時に、納税義務も発生します。今回はドイツで法人に課せられる税金の中でも、営業活動に直接関連する売上税(Umsatzsteuer、付加価値税や消費税とほぼ同義)についてご説明します。

売上税は、企業の売り上げ(営業行為)に対して課せられる税金です。売上税は間接税の一種で、事業者に対して課税されますが、最終的に負担するのは消費者です。企業が顧客に対して計上した売上税額は、そのまま税務署に納税され、企業にとっては損益とは関係なく通過勘定となります。

1.ドイツ国内での課税

ドイツの2016年現在の売上税率は、原則的に19%です(一部業種では7%)。国内で財貨(製品)または役務(サービス)を提供して支払いを受ける際には、必ず正味価格に19%を加えて請求書を発行します。これは原材料の工場への納品などから、レストランでの支払いといった商行為全般に共通します。企業は顧客に対して売上税を上乗せする一方、仕入れなどの支出で自ら支払った売上税について、前段階税額控除(仕入税額控除)することにより還付を受けることができます。

(※全文:1,868文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

シュテファン・シュマックス

リンケ・トロイハント社取締役、ドイツ税理士

英国 London School of Economics and Political Sicence、ドイツ・ケルン大学 経済学部卒。 大手会計事務所勤務を経て、2004年にリンケ・トロイハント入社、2006年から同社取締役。日本企業を中心に、国際展開する中堅企業への税務、財務コンサルティングを主に担当する。
【お問い合わせ】
リンケ・トロイハント会計税理事務所(RINKE TREUHAND GmbH)
田中聖香(ジャパンデスク)
Eメール:mika.tanaka@rinke-japan.de

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