改正FIT9月末までの『事業認定』申請は、WEBで簡単に！（第2回）

4月に改正された固定価格買取制度では、これまで設備認定を受けた発電設備はすべて、事業計画の提出という新制度への移行手続をする必要がある。200万件にものぼるとも言われており、対応について正しく認識されていない事業者も少なくないということから、経産省・資源エネルギー庁による『改正FIT緊急コラム』の連載を開始した。

第一回は、新エネルギー課課長補佐の呉村氏に、改正FITの全体像と、中長期の方向性について執筆いただいた。今回からは、『良く問合せを受ける実務面』について、経済産業省・再生可能エネルギー推進室の室長補佐金子浩明氏が執筆する。第二回は、移行手続のうち電子申請の方法を解説する。