30年以上にわたり蓄積されたデジタル情報技術を太陽光発電技術に融合させて、市場を牽引するファーウェイ。昨今では、自家消費型太陽光発電に不可欠な蓄電システムを新たに開発し、脱炭素化を促進する。同社が提供する蓄電ソリューションとは。ファーウェイ・ジャパン デジタルパワー事業部の佐藤 英也氏が解説する。
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ICTを活かしたSDGsへの取り組み
ICTインフラ設備とスマート端末のリーディングカンパニーのファーウェイ。その最先端技術を活かして、自然災害などが発生した際には安定した通信環境を確保するために最前線で復旧支援活動を展開。東日本大震災を含め、これまで世界各地200以上の被災地に電力や通信ネットワークを提供してきた。2019年はSDGsへの取り組みとして、「デジタルインクルージョン」、「セキュリティと信頼性」、「環境保護」、「健康で調和の取れた生態系」の4つの分野に注力。デジタルインクルージョンでは、「TECH4ALL」と呼ばれるプログラムを72ヶ国932地域で展開し、未電化の地域にトラックで電気を運びEラーニングを提供している。
環境保護の分野では中国深圳市に位置する生産工場の屋根上に17.5MWの太陽光発電システムを設置。消費電力の約10%を自家発電で補っているほか、北京と広州の研究開発センターでも太陽光自家消費型システムを導入するなど全体で12.5億kWhの再生可能エネルギーを利用しCO2排出量を57万トン削減(基準年度比32. 7%減)。脱炭素化に向けて積極的な取り組みを行っている。
安全で高効率な住宅用蓄電システム
これらの知見を活かし、同社が新たに開発した住宅用蓄電池システムソリューションが2021年、日本市場で発売される。同システム最大の特長となるのが、独立制御型蓄電池システムだ。エネルギー需要の変化に応じて柔軟な拡張性をもつ。蓄電池モジュールごとの充放電を独立して管理する「エネルギーオプティマイザ機能」により、新しい電池と古い電池を混在して使用できる仕組みだ。「一つのモジュールの容量は5kWhで最大30kWhまで増設可能。蓄電池の価格は下落傾向にあるもののまだまだ高いので、初期投資費用を懸念されている方には5kWhから始めて、後に増設していくことをお勧めします。当社の製品であればシステムをまるごと入れ替えなくても、蓄電容量を増やすことができるので経済的です」と佐藤氏は語った。
また、火災などのリスクを考慮し、三重の安全性を取っていることも同製品の強み。電池単体の保護として、熱安定性に優れたリン酸鉄リチウム電池を使用。8つのセンサーで動作状態を常時監視し、蓄電池モジュールの安全性を高めている。さらに、故障したモジュールは自己絶縁し、ほかのモジュールには影響を与えないようにするなど、システム全体の安全性を確保。最も厳しい安全規格VDE2510に適合している。
安全面に関していえば、米国では既に普及しているが日本国内では同社独自の機能となるAFCI(アーク故障回路遮断器)も、その特長の一つ。直流アークの危険を察知し瞬時にパワコンを停止、火災事故を未然に防ぐ役割を果たす。
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