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環境ビジネスフォーラム「脱炭素経営の推進―いま取るアクションを考える」

資源エネ庁の担当者が語る「脱炭素化へのイノベーション」とは(前編)

2021年までに更新の検討が予定されるエネルギー基本計画。新型コロナウイルス感染拡大によりエネルギー情勢が大きく変化するなか、求められる政策や脱炭素化に向けたイノベーションのカギとは。経済産業省 資源エネルギー庁 総務課 戦略企画室 室長補佐 植田一全 氏が、近年のエネルギー政策や今後の道筋を概説した。

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経済産業省 資源エネルギー庁
総務課 戦略企画室 室長補佐
植田一全 氏

強靭かつ持続可能な電気の供給体制を目指す

日本のエネルギー政策の根幹となるエネルギー基本計画。2018年7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画では「3E+S」を掲げ、安全最優先(Safety)を前提に資源自給率(Energysecurity)、環境適合(Environment)、国民負担抑制(Economicefficiency)の実現に向けて、2030年と2050年をターゲットとした施策を定めている。

2030年に向けた計画では、再エネの普及拡大を核に温室効果ガス26%削減を目指す。「課題としては低コスト化とともに、送配電設備など系統制約を克服していく必要があります。また、太陽光や風力など出力が変動する再エネの調整力としての機能も含め、火力発電所の高効率化・次世代化を推進する。同時に原子力への依存度を可能な限り低減していく方針です」と植田氏は説明した。2050年に向けての計画では温室効果ガス現状比80%減を目指し、各電源であらゆる選択肢を追求していく構えだ。

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