脱炭素化を目指し2018年に発表された第5次エネルギー基本計画では、2050年に向けて再エネを国内の主力電源にすると打ち出された。しかしながら、再エネ大量導入にはなお多くの課題が残る。エネルギー政策・産業に深い知見を持つ、国際大学教授、東京大学・一橋大学名誉教授の橘川武郎氏が、多様な視点からその解決策を示した。（2020年8月7日開催、環境ビジネスフォーラムより）
橘川武郎 氏
国際大学 教授、東京大学 一橋大学 名誉教授
人類最大の危機と解決策の矛盾その答えは省エネと再エネ
現在、人類が直面する最大の危機。それは飢餓だ。国連の統計によると、2017年末でいまだ約8億人が飢餓線上にあるという。こうした飢餓問題をなくすためには、「豊かさ」が求められており化石燃料使用の増加が必須となる。一方、二番目の危機として近年注目を浴びる地球温暖化の解決には化石燃料使用の抑制がうたわれるなど、これら二つの問題の解決策には矛盾が生じている。「この二律背反の問題に対する答えは二つ。省エネと温室効果ガスを排出しないゼロエミッションのエネルギー源（再エネ・原子力）を使うことです。原子力は核燃料の処理問題が解決していないので、省エネを進める一方で再エネの利用を最大化することが喫緊の課題かと思います」と橘川氏は語った。
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