太陽光自家消費を軸にした持続可能な環境経営モデル

脱炭素化の動きが加速するなか、再エネ型経済社会の創造に向けて動き始めた日本。再エネ電源の導入拡大には、非FIT太陽光+発電予測の組み合わせによる再エネの普及が不可欠だ。分散型太陽光発電事業を牽引するエコスタイルの経営企画部長 岸田 光司氏が、自家消費を軸にした持続可能な環境経営モデルについて解説した。

非FIT太陽光発電普及に向けた持続可能な電力インフラ

近年、持続可能な社会への取り組みが企業にも波及し、ESG投資・脱炭素経営への動きが加速している。菅 義偉首相が所信表明演説の中で、政府として初めて2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すとの政策目標を表明した。

2030年に実現を目指すエネルギーミックスでは非化石電源比率44%以上、うち再エネ電源の構成比率を22〜24%まで引き上げる方針だが、その達成には太陽光発電をはじめとする再エネ電源の積極的な導入拡大が求められる。

そんななか、政府は再エネ型経済社会の創造に向けて産業の競争力、インフラの構築、地域社会との共生の3つの面で政策の検討を進める「再エネ経済創造プラン」を公表。自家消費型（非FIT）の再エネ電力が不可欠となる時代が到来する。

太陽光発電の開発を主要な事業とするエコスタイルも、この4月から本格的に非FITの太陽光発電普及に向けて動き始めた。再エネ電力の直接調達を特に『生の』再エネの導入と謳い普及に努める。

「導入手段は主に二つ。オンサイト自家消費型太陽光発電とオフサイト自家消費型太陽光発電があります。前者は需要地点と発電地点が同じケース。最も一般的なのが屋根上設置です。後者は遠隔地の土地（地面）に太陽光発電所を設置し、一般送配電事業者が所有している送配電網を使って電気を自社または自社グループの施設へ送電（託送）する形での自家消費となります」と岸田氏は説明する。

自家消費の場合、CO₂削減効果に加えて、電力会社から購入する電力量を減らすことで電気代を削減、再エネ賦課金がかからないなど、環境面および経済面でのメリットがある。再エネ賦課金が上昇傾向にあるなか、自家消費型太陽光発電による電気代の削減効果は将来的にさらに大きくなることが期待される。

例えば、同社が提案するスキームの一つ、オンサイト自家消費型太陽光発電システムを402kW導入したA社（年間自家消費電力456,888kWh）では、年間774万円の電気代削減が期待されており、想定投資回収年数は8.47年だ。長期的なコスト削減効果が見込まれるという。

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