充電インフラの整備においては、拠点数とキャパシティを増やすのが目下の課題となる。BEV充電器インフラ整備の国の政策はどのような目標を掲げているのか。また、その実現のためにどんな補助金があり、企業・自治体はどう活用できるだろうか。経済産業省 製造産業局 自動車課 自動車戦略企画室長の田邉 国治氏に聞いた。
BEV充電器インフラ整備に関する政策は
充電インフラの整備においては、拠点数とキャパシティ(口数など)を増やすのが目下の課題であり、2030年までに公共用の急速充電器3万基を含め合計15万基の設置を目標に掲げています。
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