経産省、電動車購入補助に総額900億円　BEVはどのくらい低廉化できるか

BEVの購入には「車両コストがまだ高い」といった声も聞かれる。経済産業省は、クリーンエネルギー自動車の普及拡大に向けて予算額を昨年度から大幅に増加し、2023年度は車両の購入補助に総額900億円を計上した。補助金活用のポイントや上乗せの条件には何があるのか。車両製造コスト削減の課題や蓄電池産業戦略とは何か。経済産業省 製造産業局 自動車課 自動車戦略企画室長の田邉 国治氏に、BEV普及拡大に向けての補助金政策や蓄電池戦略について聞いた。

BEVに関連する補助金は

クリーンエネルギー自動車の普及拡大に向けて予算額を、昨年度から大幅に増加しており、今年度（令和4年度補正と令和5年度当初合わせて）は、車両の購入補助に総額900億円を計上しています。補助対象となるのは、電気自動車（BEV）、小型・ 軽電気自動車（軽BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCEV）、超小型モビリティ、ミニカー、電動二輪の購入費の一部です。