エネルギー・脱炭素での協業点は　オランダ駐日大使と企業誘致局長に聞く

江戸幕府が鎖国政策をとるなかでも、日本と外交が続いたオランダ。ほかの欧州各国同様、気候危機対策に注力するオランダだが、海抜が低いため地球温暖化や豪雨による海面上昇で影響を特に受けているという一面も。

環境ビジネスは、駐日オランダ王国特命全権大使のヒルス ベスホー・プルッフ氏と、同国への海外直接投資支援を所管とする経済省企業誘致局のトップを務めるヒルデ・ファン・デル・メール氏に、エネルギー・脱炭素分野におけるオランダの特徴や、日本との協業の可能性などについて話を聞いた。

水素やCCSにも注力するオランダのエネルギー政策

―――グリーン分野におけるオランダの特徴は何ですか？　

ヒルデ企業誘致局長：最も重要なのは、政府や企業、大学などが常に協力していることです。

企業は自分たちだけで物事を進めると、できることが限られ、また非常に費用がかかることに気づいたからです。

すべてはオープンイノベーションによって行われています。