環境対策実務情報メディア「環境ビジネス」
最終更新:2026年11月16日

ETRM(Energy Trading and Risk Management)

環境ビジネス編集部
環境ビジネス編集部

ETRM(Energy Trading and Risk Management)とは、電力・天然ガス・石油・再生可能エネルギーなどのエネルギー取引やリスク管理業務全般、およびそれを支援するソフトウェアシステムのこと。

フロント・ミドル・バックオフィスの業務を一元管理し、市場価格や需要の変動に伴う財務リスクを最小化する基盤として機能する。

ETRMを担うシステムが果たす3つの主要機能

ETRMシステムは、取引部門(フロント)、リスク管理部門(ミドル)、決済・管理部門(バック)の3領域にまたがる業務を統合して処理する。

かつてはMicrosoft Excelなどの表計算ソフトを中心とした手作業による管理も多く見られたが、取引量の増大や市場構造の複雑化に伴い、属人化の解消や入力ミスの防止、ストレス耐性の即時可視化を目的としてシステム統合が進んでいる。

  • フロントオフィス機能:最適化入札、相対取引や電力先物の約定管理、ポジションの把握
  • ミドルオフィス機能:価格変動リスクに晒されている量(Net Exposure)の把握、VaR(Value at Risk)やEaR(Earnings at Risk)などの定量的リスク指標の算出、シナリオ分析
  • バックオフィス機能:契約決済、インバランス精算、容量拠出金の管理、託送データ照合

電力システム改革と市場構造変化に伴う役割の拡張

従来のETRMは化石燃料や電力の現物・先物取引における契約・ポジション管理が主であったが、国内の電力システム改革の進展とともに管理対象が大幅に拡大している。

日本卸電力取引所(JEPX)のスポット・時間前市場や相対契約だけでなく、容量市場、需給調整市場、非化石価値取引市場など、複層化した市場への同時入札と受渡ポジションを一括で管理する役割が定着した。2024年度からは容量市場の実受渡が本格開始され、事業者は容量拠出金の負担予測や目標未達成時のペナルティリスクの管理が必須となっている。

さらに、資源エネルギー庁の制度設計WG等では、小売電気事業者を対象に実需給の3年前に想定需要の5割、前年に7割の調達確保を求める「kWh確保義務(量的な供給力確保義務)」の導入(2030年度供給計画から)が決定しており、2028年度に創設が予定される中長期取引市場への対応を含めた中長期的なポジション管理の重要性が一段と高まっている。

実アセット最適化と環境価値管理の統合

近年は、金融的な取引管理にとどまらず、物理アセットの最適化(EPM:Energy Portfolio Management)を包含するシステムへの進化が進んでいる。FIP制度下での発電量予測を踏まえた市場取引や、急拡大する系統用蓄電池の充放電計画、VPPやデマンドレスポンスの運用など、物理的な制約を考慮したリアルタイムな制御が求められているためである。天候起因による再エネ出力の急変に対しては、ゲートクローズ直前の時間前市場までアルゴリズム取引を連動させ、インバランス発生リスクを抑える運用が行われる。

また、GX-ETS(排出量取引)や非化石証書、J-クレジットといった環境価値をエネルギー現物と紐付けて管理する需要も一般化している。

国内制度への対応と導入形態の変化

経済産業省・資源エネルギー庁が策定・改定した「地域や需要家への安定的な電力サービス実現に向けた市場リスクマネジメントに関する指針」を受け、電気事業者には市場高騰リスクを定量的に把握・管理する態勢の整備が強く求められている。燃料価格高騰や市場価格のボラティリティに対処するため、TOCOMやEEXといった電力先物市場を活用した階層型ヘッジ(ラダー調達)をETRM上で設計・運用する実務も定着しつつある。

システムの導入形態においても変化が見られる。かつては欧米メジャー向けのオンプレミス型の大規模システムが主流であったが、近年は中小規模の事業者でも導入しやすいクラウド/SaaS型や、日本のインバランス制度やJEPXの取引仕様に特化した国産ETRMの普及が進み、事業規模に応じた導入が可能となっている。

参考

注目情報(PR)

この記事にリアクションして1ポイント!
(※KAIGI ID登録でポイントを貯められます)

環境ビジネス編集部

環境ビジネス編集部

環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。

この情報をシェア


オススメ情報(PR)


新着イベント