12月10日月曜日

電力自由化

HOME > 電力自由化 > コラム一覧

電力自由化のコラム一覧

中国ショック：BYDの王朝シリーズと深センの充電施設

自動車業界に「100年に1度」とも言われる大変革が起こっている。ガソリン車から電気自動車（EV）への転換だ。フランス・イギリスは2040年までに、ノルウェー・中国に至っては2025年までに内燃機関車の新車販売を禁止すると発表している。筆者は、2015年11月に続いて「環境先進国中国」の深センを訪問。EV化の大津波を実体験してきた。

地域新電力の事業範囲を考える～どこまで手を広げるべきか問題～

地域新電力（自治体新電力）について、前回記事ではその地域経済効果をご紹介しました。今回から3回に亘り、地域新電力に関し、よく議論に上る課題や私自身の認識する問題（「どこまで手を広げるか問題」「第三セクターのトラウマ問題」「地産地消が目的化してる問題」）について調査・考察しましたので、ご参考にしていただければ幸いです。

ドイツで始まったポストFITの入札：散々だったバイオマス入札（3）

新しい電力市場の登場

カードゲームでSDGsの世界を体感

17の大目標と169のターゲット、持続可能な未来社会を目指す、世界の共通言語SDGs。その世界観を楽しみながら学べるカードゲーム『2030SDGs』が注目を集めている。ゲームを通じて壮大に思えるSDGsを『自分ごと』に落とし込む。企業研修から学校教育、海外からの引き合いも......。ゲーム利用の幅は広がりつつある。

編集部がカードゲーム「2030SDGs」にチャレンジ

いったい「2030SDGs」とはどういうカードゲームなのか。体験してみないとわからないということで、編集部がイマココラボ主催の研修におじゃまさせていただいた。（カードゲームの概要については、『カードゲームでSDGｓの世界を体験』を参照）

地域のニーズに応えるソリューションで企業価値高める

シリーズ「新市場を切り拓く」第3回。市場のニーズに応じて太陽光、新電力、蓄電池システムと次々に新事業を立ち上げてきたアンフィニ。太陽光モジュールの分野では海外メーカーが日本市場に攻勢をかけ価格競争が激化しているが、同社は価格競争には参戦せず地域に必要とされる独自の製品を開発することで企業価値を形成し、市場でのポジショニング強化を図っていく方針だ。

SDGsの解決は世界へビジネスの可能性を拓く

2015年の秋に国連で全会一致で採択されたSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）。日本では2016年5月に、全国務大臣を構成員とするSDGs推進本部が設置された。外務省はその窓口として、啓発、実行、政策、発信の4つの柱のもと、SDGs推進を後押しする。

ミドルマネジメント層や中小企業経営者に対するSDGsの認知・拡大が鍵

SDGsは、新たな収益事業にできる。経営層やCSR部門には認知されているが、収益部門を担うミドルマネジメント層や中小企業経営者への認知はまだ低い。持続可能な成長を実現するために、企業の自発的な取組みを促す役割の国連グローバル・コンパクト（UNGC）。日本人唯一のボードメンバーである有馬利男氏に話を伺った。

SDGsが持つ12兆ドルのビジネスチャンスを掴め！

経団連は、『企業行動憲章』と『同実行の手引き』を改定したと発表した。日本全体としてSDGsへの取り組みが進むなか、改定版の憲章では、経団連の目指すSociety 5.0の実現を通じたSDGsの達成が大きな柱となる。企業行動憲章改定タスクフォースの座長を務めた企業市民協議会（CBCC）企画部会長の関正雄氏に詳しい話を聞いた。

送電線空容量問題を総括する

昨年末は、送電線の空容量問題が多くのメディアで取り上げられました。筆者自身も問題提起を行なっている者の一人として、多くの方に関心を持ってもらうのは嬉しい限りです。一方、問題がセンセーショナルに取り上げられるほど、数値が一人歩きしたり表層的な問題に拘泥したりと、問題の本質から外れた議論も多くなってくるのも事実です。この問題の構造は重層的であり、全体が見通しづらくなっています。

広島高裁決定と関経連意見書：ズレる経済界

筆者は、CO2削減のためにはある程度の原発再稼働は必要と考えている。しかし、Fukushima当事国として、最近の再稼働のペースは性急すぎる。現在までに5基が再稼働し（うち1基は定期点検中）、来年春頃までにはさらに4基が加わりそうだ。事故から7年にして9基の再稼働は多すぎる。救いは司法が生きていること。

電力ビジネスで収益拡大　事例から学ぶ代理店営業のポイント【PR】

省エネコンサルティングや新電力事業を手掛けるリミックスポイントが『電力ビジネスで収益拡大！事例から学ぶ代理店営業の秘訣』と題して、パートナー契約を結ぶ販売代理店限定のセミナーを行った。本セミナーでは電力ビジネスの将来性や、電力の販売代理店の具体的なビジネスメリット、リミックスポイント社の支援体制などを説明。環境ビジネス編集部が本セミナーを取材し、電力販売の魅力やメリットをまとめた。

金融投資の視点から「安定投資先」として評価される太陽光発電所

日本政策投資銀行は、さまざまな社会課題に対して適切な金融ソリューションを提供し、持続可能な社会の発展に貢献してきている。太陽光発電を含む再生可能エネルギー事業についても、計画段階からかかわるケースも少なくない。これまで数々の事業に融資や投資を行ってきた同行に、太陽光市場の現況と将来展望について聞いた。

FIT低下・適地減もまだいける、メガソーラートップの「次の一手」

国内33カ所にメガソーラーを有し、390MWもの発電規模を誇るSBエナジー。創業からわずか6年にして国内トップクラスに位置する同社は、今後も拡大路線をとる方針だ。市場においてはFITの低下、適地の減少など厳しい逆風が吹いているともいわれるなか、同社のメガソーラー発電事業の現状と未来像に迫った。

土地造成から考える太陽光発電所、収益ロスのリスク回避策

大正12年の創業から、電気工事一筋に90余年の歴史を持つ東光電気工事。EPCとして数多くの太陽光発電を手がけてきたほか、東北においてはSPCとして3つのメガソーラーの建設、運営に携わっている。FIT以前から太陽光にかかわってきた老舗が見る、『土地』のメンテナンスの重要性とは。

< 1 2 3 4 5 6 7 8 ... 39 40 >

電力自由化のTOPへ

今週もっとも読まれた記事

【PR】猛暑や寒波の到来で発動する『DR』とは？

	FIT制度、一部パネル変更OKに　未稼働太陽光発電への条件つき猶予も	2583
	関西電力も「卒FIT電気の継続買い取り」を表明　いろいろな選択肢を用意	1457
	もうすぐ公表される税制改正大綱の前知識	958
	公立の小中学校、太陽光発電の設置率は2018年5月時点で31％　政府が調査	732
	卒FIT向け、蓄電池を使った住宅用太陽光発電の「自家消費」促進サービス	667