太陽光発電セカンダリーマーケット 売買契約の原則(LIVE配信)

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※画像はイメージです
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活発化する太陽光発電 セカンダリー市場。
その売買で押さえておくべき契約時のポイントは?

2012年7月から開始した固定価格買い取り制度(FIT制度)から、急速に広がった太陽光発電。
発電設備を設置し売電することが、太陽光発電で利回りを出すものでしたが、固定買取価格の低下や運営に適した土地が少なくなってきているなど、新しい発電所建設の動きは鈍くなってきています。

太陽光発電所のストック数の増加に伴い、新たな市場として完成した発電所や権利を売買する『セカンダリーマーケット』の動きが活発になってきます。

国内でも、大手商社の保有案件が売買されるなど、取引事例が出てきています。
発電事業者や金融機関、機関投資家、個人投資家、インフラファンドなど稼働済み太陽光発電所の取引を行う方の他にも市場の拡大とともに、買主と売主の取引仲介サービスや技術・資産価値を評価を行うサービスなど、稼働済み太陽光発電所の取引を支援する事業ができていいます。

市場が拡大する中、取引には、その過程では様々なリスクや課題が発生します。

例えば、
・売主が技術的な問題をクリアにしないまま売り出してしまった。
・売り手と買い手の間に複数の仲介業者介在し、取引がまとまらない。
・売り手と権利保有者が異なっていた。
などが上げられます。

本セミナーでは、
・太陽光発電特有の契約書で記載する事項
・売買で押さえるべきリスク
・トラブル事例
などセカンダリー市場で売買をする上で、押さえて置くべき原則、留意点や市場動向を契約の実務者の視点から解説します。

※本セミナーは特別高圧、高圧案件の対象とした内容となっております。

※事業会社に向けたセミナーのため、法律事務所等の法律関係の方のお申込・ご参加はご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。

セミナーに申し込む

申込締切:2021年2月4日(木)

このような方におすすめです

  • 中古太陽光発電所の売買をスタートしたばかりあるいは検討している方。
  • 売買するにあたりセカンダリーマーケットにおける最低限の契約のポイント、トラブル事例を得たい方。

プログラム

太陽光セカンダリー取引の売買契約のポイント

全量買取法をめぐる最近の動き
  • ・改正FIT法、各種委員会の動き、セカンダリー取引に与える影響
制度変更と対応方法
  • ・基本仕様の変更、運転開始3年縛り、O&M基準強化と取引リスク
     出力抑制、滞留案件の失効、系統入札募集プロセス など
完成した太陽光発電事業のセカンダリー取引のリスクとデューデリジェンス
  • ・3点セットの売却、運転開始済み発電所の売却、許認可の移転可能性
     土地のデューデリジェンス、賃貸借契約、地上権設定契約 など
セカンダリー取引の売買契約上の留意点
  • ・株式譲渡と資産譲渡、株式譲渡契約、資産譲渡契約
      売買対価の支払い方法、売買実行までの売る主の義務 eなど
トラブル事例の検証
  • ・契約責任、不法行為責任、保険カバー、過去の判例
質疑応答
  • 途中休憩あり。
  • 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

オンラインセミナー 注意点

【視聴について】

  • ・本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
  • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

【受講上のご案内】

  • ・講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
  • ・ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
  • ・受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。

【受講上の注意点】

  • ・原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
  • ・ご希望の方には後日見逃し配信いたします。
  • ・領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
  • ・本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
  • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

講師

ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士江口 直明 氏

江口 直明 氏

ベーカー&マッケンジー法律事務所の再生可能エネルギーグループ代表。太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの、再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。現在は、固定価格買取制度開始後の、法的実務案件を多く受け持っている。

内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年~)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)、国土交通省我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討会議委員(2012年~)

【環境ビジネスオンラインコラム】
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太陽光発電用地がなくて困っている?農山漁村再生可能エネルギー法の活用は考えましたか?
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北側設置の太陽光パネル、反射光で問題発生 撤去命令下る

セミナーに申し込む

申込締切:2021年2月4日(木)

日時 02/09(火)
15:00~17:00 (接続開始:14:45~)
場所 オンライン開催
主催 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部
共催
定員 50名
お問い合わせ先
株式会社 日本ビジネス出版
TEL: 03-5287-8600 (受付時間 9:00~18:00※)
Mail:seminar@kankyo-business.jp
※9:00~18:00(土・日曜日、祝日を除く)
価格 一般会員価格:13200円

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