燃料電池・水素のコラム一覧

地方創生に期待、地域の課題解決にSDGsを活用する

「持続可能な開発目標（SDGs）」では（1）普遍性、（2）包摂性、（3）参画型、（4）統合性、（5）透明性の5つが重視されています。（1）は途上国・先進国含めすべての国が対象となること、（2）は『誰一人取り残さない』に代表される理念、（3）はあらゆるステークホルダーの参加、（4）は経済・社会・環境の3側面からの統合的な取り組み、（5）は取り組みのフォローアップを行うということなどを示します。

事業と企業市民活動を軸に展開、パナソニック流『SDGs経営』

パナソニックの創業者である松下幸之助氏は、『企業は社会の公器である』という基本的な考え方を示し、エレクトロニクス事業を通じて社会の発展に貢献することを目指す経営を実践した。

水素ガラパゴス戦略から撤退

経産省は2019年3月12日、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を公表した。燃料電池車（FCV）については、ハイブリッド車（HV）との価格差を、現在の300万円前後から2025年頃には70万円程度まで引き下げることを目指すとしている。しかし、そのころまでには世界の新車販売は純粋EVが主流になっていてFCVの出番はない。いつまで、ガラパゴス戦略をつづけるつもりなのか。

我が家に郵便が届くのは、朝10時半から11時の間だ。配達車がブレーキをかけて家の前に停まる音が、いつからか、ほとんど聞こえなくなった。外観はそれまでと変わらないボックスタイプの集配車だが、黄色い車体には「あなたのために、二酸化炭素排出ゼロで集配しています」とある。従来のディーゼル車から、電気自動車に切り替わっていたのだ。停車音と発進音がほとんど聞こえないことに納得した。私の村だけではない。ド...

補助金の活用で、EV充電設備の設置負担が実質ゼロに

東京都全体の二酸化炭素排出量のうち、約2割を占めるのが運輸部門。2030年までに温室効果ガス排出量30％削減（2000年比）を達成するには、運輸部門で約60％の削減が必要となる。そのため、東京都では、走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）などのゼロエミッション・ビークルの普及促進に積極的に取り組んでいる。

世界的に広がりを見せるEV、今後の環境自動車の動向とは

最近の厳しさを増す環境規制のきっかけとなったパリ協定では、世界平均気温上昇を工業化以前と比較して2℃より低い水準に抑えることが世界の共通認識として確認された。そして、2018年10月に開催された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）では、地球の平均気温が1.5℃上昇した場合の「特別報告書」が公開された。簡単にまとめると、1.5℃上昇しただけでも地球環境に深刻なダメージを与え、多くの被害をも...

「第5次エネルギー基本計画」を読み解く

2011年の東日本大震災における福島の原発事故以降、エネルギー政策においては〈安全最優先：Safety〉が大前提となっている。それに加え、〈資源自給率：Energy security〉、〈環境適合：Environment〉、〈国民負担抑制：Economic efficiency〉の『3E+S』の原則の下、『第5次エネルギー基本計画』が策定された。

水素社会の実現のためには、経済性が必要不可欠

環境とエネルギーセキュリティを同時に解決する水素は、日本にとって究極のエネルギーになる可能性を秘めている。

中小企業がドローンビジネス　2019年2月の官公庁ニュース34件

廃棄物リサイクルとエネルギーを連動させたビジネスモデルが出ています。

集電ロスの減少がPV効率化で肝心

メガソーラーのパワコン・高圧盤・変圧器・集電盤を一体化することで、ケーブル使用量を大幅に抑え、工事コストや電力ロスを実現する方法がある。

主要メーカー各社の直流1,500V対応パワコン最新情報

2016年に米国で1,500V機の受注を皮切りに、国内において1,500V対応のSOLARWARE2500の販売を開始し、すでに数多くの導入実績がある東芝三菱電機産業システム（TMEIC）。

再エネ導入からリサイクルまでを網羅！スマートエネルギーWeek開催迫る【PR】

「第5次エネルギー基本計画」で再生可能エネルギーの「主力電源化」が掲げられ、再エネが日本の発展の一翼を担うものと位置付けられた。RE100、ESG、SDGsといった潮流に加え、頻発する甚大な自然災害からBCPという観点からも再エネに対しての期待が高まっている。スマートエネルギーWeekには、こうした環境変化に対応する最先端の製品・サービスが一堂に集う。

SDGsに関連する政策と予算（3）環境省

国内の施策に大きな影響を与えている、国連の開発目標「SDGs」。17のゴール、169のターゲットは、私たちの社会の課題解決に向けた指針ともなるため、多くの省庁がSDGsに関連する施策を掲げています。最終回の3回目は、環境省についてご紹介いたします（（１）内閣府・消費者庁・総務省・法務省、（２）文科省・厚労省・農水省・国交省はこちらから）。

2019年環境ビジネスのデジタルイノベーション

環境ビジネスにおいてもデジタルイノベーションの時代になってきた。デジタルイノベーションの中核となる技術AIは、いかに専門家の知識や専門性のあるビッグデータをこれまで解けなかった課題に当てはめ、解決に導いていくかという観点から広く活用され始めた。産業革命以来、人間が便利さ・贅沢さを追求してきたことが地球環境の破壊を引き起こつつあることを反省し、今後の地球環境を左右する新興国の環境課題解決のため...

「火の文明」からの卒業 ― 炎から電気への大転換

筆者は、太陽光発電と電気自動車（EV）の推進をライフワークとしている。その根底にあるのは、「ものを燃やさなければCO2は発生しない」という考え方。火力発電は化石燃料を燃やして電気をつくり、自動車はガソリンや軽油を燃やしながら走っている。そこで、筆者が提唱しているのが、「燃やさない文明」、すなわち「火を使わない文明」である。

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