燃料電池・水素のコラム一覧

世界からズレる日本の環境政策：中国を追うしかないのか

「第5次エネルギー基本計画」における第一の問題は、電源構成に占める原発の比率が現実を無視した高い水準にあること。2030年度の電源構成に占める原発の比率を「20～22％」とし、前回に続いて「重要なベースロード電源」と位置づけている。

2016年4月、内閣府が「エネルギー・環境イノベーション戦略」を、経済産業省が「エネルギー革新戦略」を発表した。その中で、「創エネルギー」「蓄エネルギー」「省エネルギー」の3つに分けて有望革新技術を特定している。「創エネルギー」では、再生可能エネルギーの発電効率とコスト、「蓄エネルギー」では、リチウム電池を超える革新技術と水素等の効率的エネルギーキャリアに着目している。それに加えて、『研究体...

政府、水素ステーションに規制緩和　「セルフ充填」が可能に

経済産業省は、燃料電池車（FCV）に水素を供給する水素ステーションで、条件を満たしたドライバーが自ら水素充填を行う「セルフ式」を認める規制緩和を行った。

トヨタが燃料電池トラックをセブンイレブンに供給

トヨタ自動車とセブン−イレブン・ジャパンが、環境対策の具体的な事業にGOをかけた。

自社が関わりそうな分野をみておこう！　第5次エネルギー基本計画（案）

2018年5月16日、経済産業省「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」の第27回会合が開催された。この会合では「第5次エネルギー基本計画（案）の構成等」や「第5次エネルギー基本計画（案）」などが資料として配布され、「第5次エネルギー基本計画（案）について」議論が行われた。

EV革命本番、「恐竜トヨタ」は提携に活路

NEV法は、当初は2018年から施行し、新車販売台数に対する電動車比率を8％とする目論見であったが、自動車メーカー各社による電動車の生産が間に合わない状況をみて施行を1年遅らせた。その結果、初年度の2019年には電動車の比率を10％、2年目の2020年には12％とすることとなった。

北京モーターショー：殺気立つEV導入競争

24日昼過ぎに北京首都空港に降りてそのまま近くにある新館へ。空港にも新館にも鉄道駅はあるのだが、接続していないのでタクシーで行くしかない。

『幅広くて深い』情報がビジネスに不可欠です

リース事業を起点に、時代に合わせてさまざまなビジネスに進出し、しなやかに顧客ニーズをとらえてきたオリックス。同社の環境エネルギー本部は、コンサルティング機能から派生した「エネルギー分野」と自社リース終了物件の適正処理から派生した「環境分野」の2つの源流を持っている。

日本最大430社の注目製品が集結！「PV EXPO 2018」の見どころ【PR】

2月28日から3日間、東京ビックサイトで「PV EXPO 2018 ―［国際］太陽電池展―」が開催される。日本最大の430社が出展を予定しており、同時開催の「二次電池展」や「風力発電展」を含めると、東京ドーム7個分の会場に1,580社が集結する。

中国ショック：BYDの王朝シリーズと深センの充電施設

自動車業界に「100年に1度」とも言われる大変革が起こっている。ガソリン車から電気自動車（EV）への転換だ。フランス・イギリスは2040年までに、ノルウェー・中国に至っては2025年までに内燃機関車の新車販売を禁止すると発表している。筆者は、2015年11月に続いて「環境先進国中国」の深センを訪問。EV化の大津波を実体験してきた。

リセットされた英国版「熱の固定価格買取制度」（2）

連載「リセットされた英国版「熱の固定価格買取制度」（１）はこちら。

エネルギースタートアップ最前線（3）『遅れている熱の転換を進めるThermondo』

熱の再エネ化が思うように進まないドイツ。大きな要因の1つが既存住宅の暖房機器の更新は初期費用が高い上に、手続きも面倒で家主がなかなか乗り気になれないことだ。

ZEH普及で広がる住宅用太陽光、トップメーカーが描く将来図

ゼロエネルギーハウス（以下ZEH）はあくまで快適で健康的な生活を実現する住宅を提供するための手段。新築のZEH比率74％を達成した積水ハウスは、リノベーションや賃貸住宅市場でもゼロエネルギー・マーケットの開拓を目指す。

来年度の経産省概算要求、資源・エネ関係に8,621億円

経産省は8月31日、「平成30年度概算要求額」を発表。うち資源・エネルギー関係の概算要求のポイントは、1.福島復興加速、2.エネルギー活用の低炭素化、3.エネルギーセキュリティの強化、となっている。

燃料電池は、FCVより太陽光発電からの水電解が目立つ存在に

関西スマートエネルギーウイーク2017が開幕

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