燃料電池・水素のコラム一覧

再エネの主力電源化に伴う制度面の解説・戦略の方向性

今次のエネルギー基本計画の中では「次の期間、2030年に向けては、再生可能エネルギーの主力電源化を進めていこう」という方針が明確に打ち出されている。これは、再生可能エネルギーが、これまで予備的な存在ということで許されてきた、扱いづらさ（出力の不安定さや信頼性の低さ、高コスト）を克服することを意味する。その中で、国が一番に計画しているのが、国際的な水準を目指した徹底的なコストダウンだ。

環境省の2019年度概算要求まとめ　注目の新しい政策が多数

環境省が2018年8月に発表した2019年度の概算要求額は、2018年度当初予算額比9％増の1兆430億円。「持続可能な開発目標（SDGs）」の採択やパリ協定の発効を踏まえて、2018年4月に閣議決定された「第5次環境基本計画」で掲げた「グリーンな経済システムの構築」など6つの重点戦略を具現化する施策などが盛り込まれている。

マルチステークホルダー・パートナーシップで進めるSDGs

ゴール17は、ゴール1から16までを達成するための「実施手段の強化」と「パートナーシップの活性化」に向けた目標を掲げている。

経済産業省の2019年度概算要求まとめ

8月31日に経済産業省が発表した2019年度概算要求額は1兆4085億円で、2018年度当初予算比で10％増であった。資源・エネルギー関連の政策では、前年度比約6.5％増の予算が計上されている。

テスラ「モデル3」が世界販売トップに：EVシフトに拍車

昨年7月の発売以来、生産遅れのためにもたついた「モデル3」だが、2018年6月最終週に、当初の生産目標である週5,000台を達成し、ようやく「生産地獄」を脱しつつあるようだ。さらに、最新の計画では、2018年内に生産能力を週1万台に倍増させる目標を発表している。実現すれば単純計算では年産50万台という驚異的なペースになる。

ファミレス店舗に燃料電池、業態とマッチしガス使用量12％減

『ガスト』や『バーミヤン』、『ジョナサン』などのファミリーレストランチェーンで知られる、すかいらーく。

世界からズレる日本の環境政策：中国を追うしかないのか

「第5次エネルギー基本計画」における第一の問題は、電源構成に占める原発の比率が現実を無視した高い水準にあること。2030年度の電源構成に占める原発の比率を「20～22％」とし、前回に続いて「重要なベースロード電源」と位置づけている。

2016年4月、内閣府が「エネルギー・環境イノベーション戦略」を、経済産業省が「エネルギー革新戦略」を発表した。その中で、「創エネルギー」「蓄エネルギー」「省エネルギー」の3つに分けて有望革新技術を特定している。「創エネルギー」では、再生可能エネルギーの発電効率とコスト、「蓄エネルギー」では、リチウム電池を超える革新技術と水素等の効率的エネルギーキャリアに着目している。それに加えて、『研究体...

政府、水素ステーションに規制緩和　「セルフ充填」が可能に

経済産業省は、燃料電池車（FCV）に水素を供給する水素ステーションで、条件を満たしたドライバーが自ら水素充填を行う「セルフ式」を認める規制緩和を行った。

トヨタが燃料電池トラックをセブンイレブンに供給

トヨタ自動車とセブン−イレブン・ジャパンが、環境対策の具体的な事業にGOをかけた。

自社が関わりそうな分野をみておこう！　第5次エネルギー基本計画（案）

2018年5月16日、経済産業省「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」の第27回会合が開催された。この会合では「第5次エネルギー基本計画（案）の構成等」や「第5次エネルギー基本計画（案）」などが資料として配布され、「第5次エネルギー基本計画（案）について」議論が行われた。

EV革命本番、「恐竜トヨタ」は提携に活路

NEV法は、当初は2018年から施行し、新車販売台数に対する電動車比率を8％とする目論見であったが、自動車メーカー各社による電動車の生産が間に合わない状況をみて施行を1年遅らせた。その結果、初年度の2019年には電動車の比率を10％、2年目の2020年には12％とすることとなった。

北京モーターショー：殺気立つEV導入競争

24日昼過ぎに北京首都空港に降りてそのまま近くにある新館へ。空港にも新館にも鉄道駅はあるのだが、接続していないのでタクシーで行くしかない。

『幅広くて深い』情報がビジネスに不可欠です

リース事業を起点に、時代に合わせてさまざまなビジネスに進出し、しなやかに顧客ニーズをとらえてきたオリックス。同社の環境エネルギー本部は、コンサルティング機能から派生した「エネルギー分野」と自社リース終了物件の適正処理から派生した「環境分野」の2つの源流を持っている。

日本最大430社の注目製品が集結！「PV EXPO 2018」の見どころ【PR】

2月28日から3日間、東京ビックサイトで「PV EXPO 2018 ―［国際］太陽電池展―」が開催される。日本最大の430社が出展を予定しており、同時開催の「二次電池展」や「風力発電展」を含めると、東京ドーム7個分の会場に1,580社が集結する。

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