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蓄電池・水素のコラム一覧

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台風と電力　長期停電から考える電力レジリエンス

「電力レジリエンスワーキンググループ（経済産業省）」は、2018年に発生した多くの自然災害を受け、電力インフラのレジリエンス（強靭性）を高めることを目指し、設置された。報告書「台風15号の停電復旧対応等に係る検証結果取りまとめ」では、安定的な電力供給や早期の停電復旧に必要な対策がまとめられた。

温対法改正で脱炭素化が加速　企業の新たなメリットとは（後編）

後編では、今回成立した改正温対法のポイントのうち、3.企業の排出量情報の「見える化」促進についてそのねらいを紹介する。また、新制度の活用をどう後押ししてくか、企業に期待する役割とは何か、環境省 地球温暖化対策課 課長補佐の岸 雅明氏に聞いた。

温対法改正で脱炭素化が加速　企業の新たなメリットとは（前編）

改正地球温暖化対策推進法（温対法）が5月26日、参院本会議において採決され、全会一致で可決し、成立した。政府が2020年10月に宣言した「2050年カーボンニュートラル」を基本理念として法律に位置づけるとともに、地域創生につながる再エネの導入を拡大する制度の創設、企業の排出量情報の「見える化」を推進する仕組みなどが盛り込まれた。環境省は2022年4月の施行を視野に、今後、詳細な制度設計を進める。

燃料電池自動車（FCV）普及に向けて横浜市が広報活動を強化

「ル・ボラン カーズ・ミート2021横浜」（2021年5月29日～30日）が横浜赤レンガ倉庫で行われた。

ホンダ「ヴェゼル」 e：HEVによる自然な走り

ホンダは2021年4月23日から、新型「ヴェゼル」の日本国内販売を開始した。

水素供給コスト、2050年に化石燃料水準へ　研究開発・社会実装計画策定

経済産業省は5月18日、水素供給をコストを2030年に30円／Nm3、2050年20円／Nm3以下（化石燃料と同程度）の達成を目指すことなどを掲げた、水素関連プロジェクトの研究開発・社会実装計画を発表した。同計画では、（1）大規模水素サプライチェーンの構築、（2）再生可能エネルギー等由来の電力を活用した水電解による水素製造の2分野について、今後、グリーンイノベーション基金を活用して推進する。

トヨタが新たなるEVシフト目標を公開

トヨタがEV（電気自動車）やFCV（燃料電池車）など、電動化に関する新たなる目標を発表した。

脱炭素化はブームかトレンドか　そもそも対応する必要性はあるのか？／動画

「2050年カーボンニュートラル」実現へ向けた潮流が世界的に加速する一方、ビジネスの現場からは「企業が脱炭素化に対応する必要はあるのか？」といった基本的な疑問や、「脱炭素化を進める上でどういった課題があるのか、取り組む上でのポイントは何か知りたい」といった声も聞かれる。

2050年までにエネルギー由来CO2実質ゼロ　IEAがロードマップ公表

国際エネルギー機関（IEA）は5月18日、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す世界のエネルギーセクターのためのロードマップ（特別報告書）を発表した。同報告書では、2050年の電源構成比に占める再エネ比率を88％、2030年までに新車販売に占める電気自動車（EV）を60％以上とすることなどを示した。

トヨタがレース用水素エンジンを実戦で開発

トヨタは2021年4月22日、水素を使ったレーシングカーを仕立て、実戦に参加することを明らかにした。

2050年カーボンニュートラルで電力コストが2倍に？　シナリオ分析を公表

2050年カーボンニュートラルへ向けたシナリオ分析の結果、参考値として設定した2050年の電源構成（再生可能エネルギー54％、原子力10％、水素・アンモニア13％、化石+CCUS23％／2050年）のケースで、電力コストが足元2020年の試算値に比べ2倍程度に増加する可能性があるとのシナリオが提示された。

電動車・グリーン住宅等、新補助金の受付開始（4月の官公庁ニュース48件）

こんにちは、環境ビジネス編集部です。 「2050年脱炭素社会」の実現に向けた新たな補助制度等の受付が、3月後半から続々とスタートしています。 経産省と環境省は、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）・燃料電池自動車（FCV）の普及拡大を「充放電設備／外部給電器」「再エネ100％電力」の導入とセットで支援する補助金（CEV補助金）の受付を開始。

サプライチェーンの被害は広く連鎖 有事のリスク管理も経営上重要な課題

毎年大規模な災害が続けて発生し、地域の中小企業・小規模事業者に大きな影響を与えている。

ESG投資の加速でEVシフトは進むか　2050年、脱炭素社会の現場

日本は、2020年10月、「2050年カーボンニュートラル」を宣言した。それを機に一気に多くの産業が脱炭素に向き始めてきた。今回は気候変動に大きな影響を受ける自動車産業、特に電気自動車(EV)にスポットライトを当て、その実情をジャーナリストの桃田健史氏にレポートしてもらった。

花王の「脱炭素経営」　製品設計・サプライヤーの行動変容にフォーカス

一世紀以上にわたって、シャンプーや洗濯用洗剤など、私たちの生活に欠かせない製品の開発を続けている花王。昨今では、持続可能な社会の実現に向けて、製品ライフサイクルの各段階やサプライヤーおよび生活者の行動変容にフォーカスしたCO2削減活動を展開。ESG活動推進部 担当部長 柴田 学氏が、同社のESG戦略について解説した。

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