自然災害が多い国、日本。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、今後大量の変動性再エネ電源が導入される見込みである。蓄電システムは電力の安定供給およびレジリエンス強化に非常に重要な役割を果たすリソースであり、今後の急成長が期待されるビジネスである。
国内における太陽光発電は新しいフェーズに移りつつあります。
環境省は3月2日、炭素排出に価格をつけ排出者の行動を変容させる政策手法「カーボンプライシング」について検討する小委員会をオンラインで開催し、手法のひとつである「炭素税」について議論した。
エネルギー業界最大級の展示会「スマートエネルギーWeek」が、3月3日（水）～5日（金）、東京ビッグサイトで開催された。新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言中の開催となった今回、会場に行けなかった、もしくはオンラインで参加した読者の方もいらっしゃるだろう。
蓄電ソリューションのフロントランナーであるニチコンは令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰を受賞した。
日本の住宅は欧州の住宅に比べると断熱性能が劣り、CO2排出量が多いことが知られている。
『アサヒグループ環境ビジョン2050』において、気候変動への対応としてCO2排出量削減に関する中長期目標『アサヒカーボンゼロ』を掲げるアサヒグループ。その取り組みの一環として2020年10月より、ビール工場排水由来のバイオガスを活用した燃料電池発電の実証事業を開始した。アサヒグループのグリーン・リカバリーへ向けた挑戦について聞く。
2020年、世界的に「2つの危機」がクローズアップされた。ひとつは「新型コロナウイルス感染症」。感染拡大に伴う、経済社会や健康などへの甚大な影響はいまもなお続いている。そしてもう一つが「気候危機」だ。国内外で深刻な気象災害が多発し、河川の氾濫などにより人命が失われるなどの大きな被害を受けた。
梶山 弘志経済産業大臣は、2020年7月17日の閣議後会見で、再エネ経済創造プランについて次のように発言した。 「脱炭素化の流れが加速する中でもう一歩踏み込んで、再エネが社会にとって当たり前となる、いわば再エネ型経済社会を創造していくという発想で、産業の競争力、インフラの構築、地域社会との共生の3つの面で政策を検討するよう事務方に指示を出しました。（中略）」
日産が2020年12月に発売を開始した、新型コンパクトカー「ノート」。
トヨタは2021年2月1日、レクサスの2020年世界販売台数を発表する当時に、次世代レクサスの幕開けとなるコンセプトモデルのティザー画像を公開した。
再エネ電力は開発が進み、コスト低下、発電量の大幅増により、火力発電を抜いて主力電力も間近である。変動する再エネ電力を無駄なく利活用する、グリーン水素供給オプションへの関心が高まっている。グリーン水素の導入量を増加させることは、わが国のエネルギー自給率の向上のために必要不可欠なエネルギー政策の要でもある。
2018年7月の第5次エネルギー基本計画で、はじめて「再生可能エネルギーの主力電源化」を目指すことが明確化された。これを踏まえて、現在、同庁では政策検討を進めている。中長期的には、再エネを他電源と比較して競争力のある水準までコスト低減をはかることで、FIT制度制度から自立を促していく。これらの検討内容について、経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課 廣瀬 浩三氏に聞いた。
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3/12（金）10：00～18：00 第2回 環境ビジネスオンラインEXPO『循環経済』×『ゼロエミッション』
3/16（火）15:00～17:00 電力ビジネス基礎講座 DR・アグリゲーター編
3/16（火）3/23（火） 10：30～12：30 環境ビジネス基礎講座 企業における再エネ電力調達の戦略策定実務（全2回）
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