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燃料電池・水素のコラム一覧

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グローバル化の中　ルールメイキングがこれからの企業戦略の重要ワード

前職のドリームインキュベーターで、民間の立場から、政策と連携した新産業創出（産業プロデュース）を多く手がけてきた慶応義塾大学の岩本 隆特任教授。「新規事業、ユニークな技術の事業化におけるコンサルティングを多く手がけてきましたが、たとえば、バイオテクノロジーや環境などの分野のコンサルティングをすると、既存の枠組みのなかでビジネスモデルを考えても、絶対に成立しません」と話す。

CO2は「削減」から「ゼロ」へ！

世界的に脱炭素化の動きが加速している。「RE100」プロジェクトに加入する企業が急増し、日本からも、20017年4月のリコーを皮切りに参加が相次ぎ、2019年6月20日現在、その数は18社に達している。これからは「EV100」も重要になってくる。

「脱炭素社会」実現へ地球温暖化対策の長期戦略 閣議決定

政府は2019年6月11日、地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」に基づく長期戦略を閣議決定した。2050年までに温室効果ガスを80％削減し、今世紀後半のできるだけ早い時期に「脱炭素社会」を実現することを目指す。

日本鉄鋼連盟の長期温暖化ビジョン『ゼロカーボン・スチール』への挑戦（後編）

（前編はこちら）

上海モーターショーで感じた日本自動車産業の憂鬱

前回（2019年05月07日号掲載「上海モーターショー：新スターNIOと着実なBYD」）で、NIO（蔚来「ウェイライ」）、BYD、BAIC（北京汽車）など中国勢の圧倒的なパワーについて報告した。EV化の大津波が迫るなか、彼らと対照的に、日本メーカーの勢いのなさは悲しいばかりだ。

「時代は自家消費へ」パナソニックに聞く最新市場動向

今年11月に迎えるFIT買取期間の終了を前に、住宅用パワーコンディショナ（PCS）市場が活気づいている。

CO2排出ゼロをめざす「長期戦略案」策定　2050年までの日本の目標が記載

政府は4月25日、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」を公表した。同案では、温室効果ガスの排出量を削減するとともに、オフセットしてゼロとする「脱炭素社会」の実現を、今世紀後半のできるだけ早期に目指すことを掲げている。そのために2050年に向け、再エネや水素、省エネなど、あらゆる選択肢を追求し、エネルギー転換・脱炭素化の取り組みを推進していく。

1000億円超の施策が始動、SDGs関連政策・予算のまとめ

内閣府の平成31年度概算要求におけるSDGs関連予算は、約1200億円となっている。特に「地方創生推進交付金」（1150億円）がその多くを占める。消費者庁では、「地方消費者行政強化交付金」として40億円が計上されている。総務省は約144億円。内訳は、地域の課題解決や活性化に向け、5GやIoT環境の実現を支援する「高度無線環境整備推進事業」（58.99億円）などが大きい。法務省は「地域再犯防止...

地方創生に期待、地域の課題解決にSDGsを活用する

「持続可能な開発目標（SDGs）」では（1）普遍性、（2）包摂性、（3）参画型、（4）統合性、（5）透明性の5つが重視されています。（1）は途上国・先進国含めすべての国が対象となること、（2）は『誰一人取り残さない』に代表される理念、（3）はあらゆるステークホルダーの参加、（4）は経済・社会・環境の3側面からの統合的な取り組み、（5）は取り組みのフォローアップを行うということなどを示します。

事業と企業市民活動を軸に展開、パナソニック流『SDGs経営』

パナソニックの創業者である松下 幸之助氏は、『企業は社会の公器である』という基本的な考え方を示し、エレクトロニクス事業を通じて社会の発展に貢献することを目指す経営を実践した。

水素ガラパゴス戦略から撤退

経産省は2019年3月12日、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を公表した。燃料電池車（FCV）については、ハイブリッド車（HV）との価格差を、現在の300万円前後から2025年頃には70万円程度まで引き下げることを目指すとしている。しかし、そのころまでには世界の新車販売は純粋EVが主流になっていてFCVの出番はない。いつまで、ガラパゴス戦略をつづけるつもりなのか。

異業種産業がドイツのEV産業をリード

我が家に郵便が届くのは、朝10時半から11時の間だ。配達車がブレーキをかけて家の前に停まる音が、いつからか、ほとんど聞こえなくなった。外観はそれまでと変わらないボックスタイプの集配車だが、黄色い車体には「あなたのために、二酸化炭素排出ゼロで集配しています」とある。従来のディーゼル車から、電気自動車に切り替わっていたのだ。停車音と発進音がほとんど聞こえないことに納得した。私の村だけではない。ド...

補助金の活用で、EV充電設備の設置負担が実質ゼロに

東京都全体の二酸化炭素排出量のうち、約2割を占めるのが運輸部門。2030年までに温室効果ガス排出量30％削減（2000年比）を達成するには、運輸部門で約60％の削減が必要となる。そのため、東京都では、走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）などのゼロエミッション・ビークルの普及促進に積極的に取り組んでいる。

世界的に広がりを見せるEV、 今後の環境自動車の動向とは

最近の厳しさを増す環境規制のきっかけとなったパリ協定では、世界平均気温上昇を工業化以前と比較して2℃より低い水準に抑えることが世界の共通認識として確認された。そして、2018年10月に開催された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）では、地球の平均気温が1.5℃上昇した場合の「特別報告書」が公開された。簡単にまとめると、1.5℃上昇しただけでも地球環境に深刻なダメージを与え、多くの被害をも...

「第5次エネルギー基本計画」を読み解く

2011年の東日本大震災における福島の原発事故以降、エネルギー政策においては〈安全最優先：Safety〉が大前提となっている。それに加え、〈資源自給率：Energy security〉、〈環境適合：Environment〉、〈国民負担抑制：Economic efficiency〉の『3E+S』の原則の下、『第5次エネルギー基本計画』が策定された。

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