日産は今年（2020年）6月24日、SUVの新型「キックス」を発表した。
環境省は環境・経済・社会の統合を図るSDGs実現に向けて、2020年度報告書「ローカルSDGs（地域循環共生圏）ビジネスの先進的事例とその進め方」を公表した。この報告書は、地域の資源を活かした自立分散型の持続可能な経済社会を担う今後のビジネスのヒントを取りまとめたもの。ローカルSDGsの実現に向けた4つのビジネスモデルと成功要因について、報告書から紹介する。
リソルグループは、ホテル・ゴルフ場・リゾート施設の運営と投資再生ビジネスを軸に据え、多角的に事業を展開している。
気候変動は、ビジネスにおいて大きなリスクであると同時に、機会である。
脱炭素化に取り組む自治体が増えている。「SDGs未来都市」である横浜市の取り組みについて、同市温暖化対策統括本部副本部長の奥野 修平氏が語った。
お天気キャスターでおなじみの森田正光氏が、環境問題や異常気象などについて語るコラムがスタート。
大量に出現する安価な電源として活用できる卒FIT太陽光電力。電力供給の担い手と需要家側のニーズが多様化し、分散型エネルギーリソースも柔軟に活用する新たな電力システムへと大きな変化が生まれる。
2018年末までに累計40GWを超える太陽電池モジュールを世界各地に出荷し、世界有数の太陽電池モジュールサプライヤーとして知られるトリナ・ソーラー。
トヨタがプラグインハイブリッド車の「RAV4 PHV」を6月から発売する。
経済産業省は2020年6月5日、エネルギーに関する取り組みや政策や今後の方向性についてまとめた「2020年版 エネルギー白書」を公開した。この年次報告はエネルギー政策基本法に基づいて国会に提出するもので、今回で17回目の報告となる。その年の動向を踏まえた第1部のメイントピックは（1）福島復興の進捗、（2）災害・地政学リスク、（3）運用開始となるパリ協定への対応だ。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年6月8日、地球温暖化など気候変動問題への対応として企業自らが脱炭素社会の実現に向けた取り組み「チャレンジ・ゼロ」を表明した。
企業がZEB化を進めていくことの必要性は、以前にも増して高まっている。先述したように、ZEBはESGやSDGsに貢献するため、所有や入居することで企業価値を高め、ESG投資などを呼び込むからだ。
オフィス家具大手のイトーキ（東京都中央区）は、環境配慮と快適性を実現し、ESGやSDGsにも貢献する「次世代のオフィス」を本社に誕生させた。自らを実験台にして改良を重ね、見本として顧客に示すことで、働き方の変革や自社製品の販売促進を目指している。
再エネ導入が加速する企業にあって担当者が直面している悩み、課題。脱炭素を進めるための選択肢は多種多様であるが、再エネ100％依存で目標を達成するのは現実的には不可能である。
国内の再エネ導入量は、FIT 制度開始前と比べて約3.2 倍になった。自然エネルギーの全発電量（自家消費含む）に占める割合は17.4%で、増加速度は減速しており、2030 年度の再エネ22〜24%に向け、さらなる環境整備が求められる。
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