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調達算定委員会、25年度の買取価格に向け検討を開始(※検討資料あり)

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調達算定委員会、25年度の買取価格に向け検討を開始(※検討資料あり)

経済産業省は、1月21日、調達価格等算定委員会を開催し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度における平成25年度の買取価格について検討を開始した。太陽光発電については、システム価格が下落しているため、来年度の買い取り価格の算定に反映し、また、風力、中小水力、地熱、バイオマス発電については、コストの算定を見直すための実績がないため、価格を据え置くという方向性が確認された。

本制度の施行により、2012年度は、直近の11月までに約144万kWの再生可能エネルギー発電設備が運転を開始した。電源別にみると、太陽光発電が運転開始の9割以上を占め、その他の区分は制度施行後に具体的に状況が変化していない。

太陽光発電は、4月から11月までに住宅用(10kW未満)が102.7万kW近く、非住宅用(10kW以上)が37.1万kW、運転を開始し、特に、固定価格買取制度施行前は数少なかったメガソーラー(1,000kW以上)が全国各地で計画・建設が進むなど大幅に市場が拡大している。

10kW以上太陽光のシステム価格(太陽光パネル、パワコン、架台、工事費を含む)の変化

10kW以上太陽光のシステム価格(太陽光パネル、パワコン、架台、工事費を含む)の変化

10kW未満の太陽光発電において、平成24年度の買取価格の前提となったのはシステム価格46.6万円/kW。しかし、直近のデータ(平成24年10月~12月期)では、市場拡大等により、42.7万円/kWにまで下落している。

また、10kW以上の太陽光発電において、平成24年度の買取価格の前提となったのはシステム価格32.5万円/kW。これについて、認定設備データでみると、7~9月期では32.5万円/kWとなったものの、10月以降でみると28.0万円/kWにまで低下している。これらの価格下落について、来年度の買取価格の算定に反映していく考えだ。引き下げの割合は小幅となる見通し。

【参考】
経済産業省 - 調達価格等算定委員会(第8回)‐配付資料

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