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被災地のスマートコミュニティ構築に補助金 機器導入費用の3分の2

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、被災地におけるスマートコミュニティ構築に関する補助事業の公募を開始した。太陽光発電などの再生可能エネルギー導入や、コジェネレーションなどの分散型電源、電気自動車等交通システム、CEMS等のエネルギー管理システム、地域熱融通システムなどが補助対象となっている。

経済産業省による本事業の名称は「平成26年度スマートコミュニティ導入促進事業費補助金」。福島、宮城、岩手の被災3県の自治体と事業者が共同で策定した、「再生可能エネルギーを活用したスマートコミュニティ構築のためのマスタープラン」に基づき、導入されるシステムや機器、プロジェクトマネジメントに必要な経費を支援するもの。

今回の補助事業の前段階として、2012年4月17日には下記8か所で対象となるマスタープランが採択されている。(※敬称略)

  1. 福島県:会津若松市、富士通、東北電力
  2. 宮城県:気仙沼市、荏原環境プラント、スマートシティ企画、阿部長商店、カナエ、カネカシーフーズ、気仙沼水産加工業協同組合、サンリク東洋、高順商店、高橋水産、八葉水産、マルフジ
  3. 宮城県:石巻市、東芝、東北電力
  4. 宮城県:大衡村、トヨタ自動車、セントラル自動車
  5. 宮城県:山元町、エネット、東日本電信電話
  6. 岩手県:宮古市、エネット、エヌ・ティ・ティ・データ、日本国土開発
  7. 岩手県:釜石市、新日鉄エンジニアリング、東北電力
  8. 岩手県:北上市、JX日鉱日石エネルギー、北上オフィスプラザ

上記地域におけるマスタープランの採択事業者である新電力、水産加工業者等の地元企業、自動車メーカー、通信事業者等による、国内4地域実証等の成果を活用したスマートコミュニティの構築が期待されており、今回公募される補助事業はこれを対象としたもの。概要は以下の通り。

補助対象システム・機器(それぞれ付属システム・機器を含む)

  • 再生可能エネルギーシステム(太陽光発電等)
  • 分散型エネルギーシステム(コージェネレーション等)
  • 蓄電池システム
  • 電気自動車等交通システム(電気自動車、燃料電池車等)
  • 電力流通システム
  • 地域熱融通システム
  • エネルギー管理システム(CEMS等)

補助率

補助率:2/3以内(具体的には公募要領を参照のこと)

補助対象事業者

民間会社、地方公共団体、又は民間会社を主提案法人(幹事法人)とする共同体もしくは任意団体等であること。

応募受付期間

3月10日(月)~平成26年9月30日(金)(12時必着)。なお、公募期間中に中間締切りを設ける。一次締切りは、平成25年度からの継続案件のみを対象とする。

【参考】
新エネルギー導入促進協議会 -
平成26年度スマートコミュニティ導入促進事業費補助金の公募について
経済産業省 - スマートコミュニティ導入促進事業におけるマスタープラン策定地域が採択されました

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