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収益の一部を福島県の復興事業に充てる再エネ事業に補助金 上限5億円

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環境省は、平成26年度「再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金(半農半エネモデル等推進事業)」について公募を開始した。

同事業は、福島県の原子力災害の被災地(避難解除区域等)において、再生可能エネルギー発電設備(太陽光風力、バイオマス、水力、地熱)を導入する民間事業者、非営利民間団体及び地方公共団体等に対して補助金を交付するもの。発電事業者は、収益の一部を活用して「住民の帰還」や「ふるさとの再建」を行う事業を同時に計画する必要がある。

補助率は1/3以内(上限5億円)。補助対象経費は発電設備、蓄電池及び送電線の設計費、設備費、工事費、諸経費。ただし、太陽光発電については、補助対象経費の1/3以内または25万円/kWのいずれか低い値。風力発電については、補助対象経費の1/3以内または35万円/kWのいずれか低い値。公募予算額は約35億円(新規事業分)。公募期間は6月30日まで。交付決定は8月上旬の予定。

公募に伴い、下記の通り説明会を実施する。

福島会場 6月6日 福島テルサ(福島県福島市) 定員70名
東京会場 6月11日 PHP研究所(東京都千代田区) 定員60名
いわき会場 6月13日 いわき産業創造館(福島県いわき市) 定員60名
郡山会場 6月16日 貸し会議室ギャラリー虎丸町(福島県郡山市) 定員60名

参加は無料。PHP研究所 再エネ事業事務局あてに事前申し込みが必要。なお、説明会への出席は、補助金応募の必要条件ではない。

同事業は、当該地域における発電設備の導入促進を支援することで、福島県の「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現を進めるとともに、発電事業による継続的な収益をふるさと再興事業に活用することで、地域の雇用創出やコミュニティの再建を図り、農村地域の将来にわたる経済復興を支援することを目的としている。

【参考】
PHP総研 - 再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金(半農半エネモデル等推進事業)の公募について

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