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神奈川県「複数住宅10kWの屋根借り太陽光発電、補助金なしでも採算取れる」

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神奈川県「複数住宅10kWの屋根借り太陽光発電、補助金なしでも採算取れる」

神奈川県は、太陽光発電の平成26年度複数住宅「屋根貸し」マッチング事業において、補助金を前提としない新たな「屋根貸し」プランの公募を開始した。

今回公募する事業は、発電事業者が複数の住宅の屋根を住宅所有者から借り受けて、各住宅に設備容量10kW未満の太陽光発電設備を設置し、合わせて設備容量10kW以上を確保することにより、固定価格買取制度を活用して発電事業の採算性を確保し、住宅所有者に屋根の賃料を支払うもの。

発電事業者の屋根貸しプラン登録申請期間は平成27年1月30日まで。住宅所有者の「屋根貸し」申込書の受付期間はプランが登録された日から平成27年2月16日まで。同事業における発電事業者、住宅所有者及び県の主な役割は以下の通り。

【1】発電事業者(複数住宅の「屋根借り」を希望する事業者)

まず同事業の対象となる「屋根貸し」プランの登録申請を行う。そして「屋根貸し」を希望する住宅所有者を対象に、「屋根貸し」プランの説明や現地調査等を実施。その後、屋根の賃貸借契約を締結し、太陽光発電設備を設置する。発電した電力を固定価格買取制度を活用して全量売電し、賃料等を支払う。太陽光発電設備のメンテナンスを実施する。

【2】住宅所有者(住宅の「屋根貸し」を希望する個人または法人)

まず希望する「屋根貸し」プランを選択し、県に「屋根貸し」申込書を提出する。そして発電事業者が実施する現地調査等に協力する。屋根の賃貸借契約を締結し、賃貸借期間中は賃借料を受け取るとともに、太陽光発電設備のメンテナンスに協力する。

【3】県の役割

発電事業者が登録申請した「屋根貸し」プランを精査した上で登録する。登録した「屋根貸し」プランの公表・周知を行う。「屋根貸し」申込書の受付と発電事業者への送付を行う。ただし、県は同事業について補助金の支出は行わない。

神奈川県は、屋根貸しによる太陽光発電事業の普及を図るため、今年6月から綾瀬市早川城山地区を対象に複数住宅の「屋根貸し」太陽光発電モデル事業』を実施し、「屋根を貸すインセンティブが働く契約条件」や「コスト削減効果」を検証している。

公募したモデルプランで「屋根貸し」希望者を募ったところ、想定していた50戸を上回る住宅の所有者からモデル事業に参加する意向が示され、また、補助金なしでも、相応の屋根の賃料を支払った上で、事業の採算性を確保できる見通しがついた。そこでこのモデル事業をほかの地域にも展開するため、今回、新たなプランの公募を開始した。

【参考】
神奈川県 - 平成26年度神奈川県複数住宅「屋根貸し」マッチング事業の実施について

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