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被災地の再エネ発電事業用補助金、継続する事業者のみ今年も募集

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一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成27年度「再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業」の公募を開始した。なお、今回の対象は平成26年度からの継続事業のみ。

同補助金は、本公募開始時点における東日本大震災の「特定被災区域」に設置する風力、バイオマス、水力及び地熱再生可能エネルギー発電設備、及びそれに付帯する蓄電池や送電線等の設備を導入する事業を対象にしたもの。補助対象事業者は、これら発電設備の導入事業を行う民間事業者等、非営利民間団体及び地方公共団体等。

補助率は、発電設備が補助対象経費の1/10以内、蓄電池及び送電線が補助対象経費の1/3以内。太陽光発電は、補助対象経費の1/10以内と8万円/kWのいずれか低い額。風力発電は、補助対象経費の1/10×0.8以内。ただし、要件を満たす場合は1/10×0.9以内、両方を満たす場合は1/10以内。上記補助率と4万円/kWのいずれか低い額とする。

補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額。ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として発電設備は5億円、蓄電池及び送電線はそれぞれ5億円。また、1件あたりの補助金額の上限額は、原則として発電設備は10億円(補助期間の年数(最大2年)×5億円)、蓄電池及び送電線はそれぞれ10億円(補助期間の年数(最大2年)×5億円)。

事業期間は平成27年12月31日までとし、平成28年11月以降の事業実施は原則として認めない。応募受付期間は2月20日。

この補助金は、東日本大震災後の電力供給不足への懸念に対応し、かつ、被災地の再生可能エネルギーを中核とした雇用創出と関連産業の活性化を図るために、被災地において再生可能エネルギー発電設備に対する導入補助を行うことにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的としたもの。

【参考】
NEPC - 平成27年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業の公募について

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