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被災三県のスマートエネルギー導入補助金 老人ホーム・温泉など4施設に決定

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、東日本大震災の被災3県(岩手県・宮城県・福島県)の地域の施設における再生可能エネルギー太陽光発電風力発電等)、蓄電池電気自動車等の導入に対して補助金を交付する「スマートエネルギーシステム導入促進事業」の補助事業者を決定した。今回採択されたのは岩手県1事業、宮城県3事業の以下計4事業。

シェーンハイムやはば(介護老人保健施設)
防災拠点化事業

みちのくコカ・コーラ健康保険組合(岩手県 紫波郡矢巾町)

泉ヶ岳温泉やまぼうし
スマートエネルギーシステム導入事業

株式会社 半沢建設(宮城県 仙台市)

特別養護老人ホーム万葉苑わくや
スマートエネルギー活用防災拠点構築事業

社会福祉法人 向陽会(宮城県 遠田郡涌谷町)

特別養護老人ホーム万葉苑
スマートエネルギー活用防災拠点構築事業

社会福祉法人 向陽会(宮城県 石巻市)

「スマートエネルギーシステム導入促進事業」は、医療施設、福祉施設、教育施設、鉄道やバスの駅、道の駅、サービスステーション、コンビニエンスストア、宿泊施設、スーパーマーケット等の食品小売業等の施設のうち、災害発生時の防災拠点として機能し得る地域の施設に導入する再エネ等の設備に対して補助を行うもの。

再生可能エネルギー、蓄電池、電気自動車に加えて、燃料電池コジェネレーション、熱利用システム、エネルギー管理システムを追加的に設置可能。補助率は、再生可能エネルギーのうち固定価格買取制度設備認定を受ける場合1/10、同制度の設備認定を受けない場合1/3もしくは1/2以内、蓄電池は1/3もしくは1/2以内、その他2/3以内。同事業は、平成26年度 「スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金」のひとつ。

【参考】
NEPC - 平成26年度 スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金(スマートエネルギーシステム導入促進事業)に係わる補助事業者の決定について

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