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エネルギーの今後15年を左右する日本の「電源構成案」 国民意見の受付開始

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経済産業省は、2030年の電源構成(エネルギーミックス)を示した「長期エネルギー需給見通し(案)」について、国民からの意見募集(パブリックコメント)を開始した。意見・情報の受付期間は7月1日まで。

本案に盛り込まれた2030年の電源構成は、2030年の電源構成は、原子力は20~22%、再エネは22~24%、LNGは27%、石炭は26%、石炭は3%。再エネの内訳は、太陽光7.0%、風力1.7%、バイオマス3.7~4.6%、地熱1.0~1.1%、水力8.8~9.2%。

東日本大震災前に約3割を占めていた原発依存度は、20%~22%程度へと大きく低減し、また、水力・石炭火力・原子力等によるベースロード電源比率は56%程度となる。

本案について、議論してきた有識者会議、長期エネルギー需給見通し小委員会では、委員からも「再エネ導入見込量は再検討すべき」「再エネの水準は不十分、原子力の位置づけは国民に問うべき」などの意見があった。パブリックコメントを経て、最終決定する。

長期エネルギー需給見通し(案)の概要等は以下のとおり。

(※全文:2,397文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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