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東京都、家庭向けに蓄電池・燃料電池・V2H・太陽熱利用システムの補助金

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東京都は6月27日、家庭におけるエネルギー消費量の削減と非常時の自立性の向上を目的として、創エネ機器等を設置した住宅に経費の一部を補助することを発表した。申請期間は2020年3月31日(火)まで。

助成対象者は、公的な団体を除く助成対象機器の所有者。助成対象機器は蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホーム(V2H)システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、太陽熱利用システムの4点。なお、蓄電池システムとV2Hシステムの申請を行うには、太陽光発電システムと同時導入することが助成要件だ。

助成条件は以下のとおり。

  1. 都内の住宅において新規に設置される未使用の機器であること。
  2. 助成対象機器の設置に係る領収書等の日付けが、2016年4月1日から2020年3月31日までのものであること。
  3. 助成対象機器を設置する住宅において、原則、機器設置前1年間及び設置後2年間の電力消費に係る情報等について、東京都が求めた場合に提供すること。

助成率は以下のとおり。

(1)蓄電池システム

機器費の1/6 。1戸当たりの上限額は、240,000円又は1kWh当たり40,000円に蓄電容量(キロワット時を単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額のいずれか小さい額。

(2)ビークル・トゥ・ホームシステム

機器費の1/8。1台当たりの上限額は50,000円。

(3)家庭用燃料電池(エネファーム)

機器費の1/5。1台当たりの上限額は戸建住宅の場合は100,000円、集合住宅の場合は150,000円。

(4)太陽熱利用システム

機器費、工事費の1/3。1戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額。

  1. 1平米60,000円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額。
  2. 戸建住宅に設置する場合は1戸当たり240,000円。集合住宅に設置する場合は1戸当たり150,000円。

助成対象機器等の要件は以下のとおり。

(1)蓄電池システム

国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているもの。太陽光発電システムと同時導入すること。

(2)ビークル・トゥ・ホームシステム

国が平成26年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されているもの又は同等程度の性能を持つもので公社が認めるもの。太陽光発電システムと同時導入すること。

(3)家庭用燃料電池(エネファーム)

国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)により登録されているもの。

(4)太陽熱利用システム

集熱器が日本工業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるもの。


なお、設置する太陽光発電システムについては、システムを構成するモジュールが以下のいずれかの認証を受けているものとする。

  1. 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)による認証
  2. 国際電気標準会議(IEC)のIECEE−PV−FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証

申請締め切りはいずれも2020年3月31日(火)。申請書及び、添付書類は到着まで追跡可能な方法で郵送にて提出のこと。

また、事業説明会が販売店や住宅供給事業者等(1事業者(所)2名まで)を対象に行われる。第一回は2016年7月21日(木)14:00~15:30、第二回は2016年7月26日(火)14:00~15:30に東京都新宿区西新宿2―4―1の新宿NSビル3階にて開催される。

説明会へ参加する場合は、公益財団法人 東京都環境公社ホームページの「補助金 助成金」ページにあるフォームから参加申し込みをすること。

【参考】
東京都環境公社 - 家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業の開始について

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