環境ビジネス編集部
最終更新日: 2016年12月05日
経済産業省は、29日に開催した調達価格等算定委員会(第26回)で、FIT法改正を踏まえた来年度の買取価格等の参考とするため、バイオマス発電に関わる事業者からヒアリングを行うとともに、中小水力発電・地熱発電・バイオマス発電のコスト動向等について議論した。
再エネの買取価格は、資本費や運転維持費など想定されたコストデータを踏まえて算出されている。その想定値が変わってくると買取価格も変わってくる。今回の委員会で、資源エネルギー庁は、「電源種別(中小水力、地熱、バイオマス)のコスト動向等」について、資料を提示した。
注目の求人情報(株式会社マスメディアン)
大手アパレルメーカー:サステナビリティ推進及び非財務情報開示担当
総合経営コンサルティング会社:モビリティ×エネルギー領域担当
大手テクノロジー事業グループ:太陽光・蓄電池設備の施工管理