環境ビジネス編集部
最終更新日: 2017年12月27日
経済産業省は12月27日、第34回調達価格等算定委員会にて、太陽光発電・地熱発電・中小水力発電・バイオマス発電の2020年度(10kW以上の事業用太陽光発電は2018年度)の調達価格算定にあたってのコストデータを発表した。
システム費用や資本費の想定値据え置きが目立つ中、住宅用太陽光発電システムのシステム費用は2020年度分の調達価格を決めず、今後しかるべき時期に決定することが提案された。