環境ビジネス編集部
最終更新日: 2018年11月20日
経済産業省は11月16日に開催した第42回調達価格等算定委員会で、風力発電について「2030年発電コスト8~9円/kWh」の価格目標を前倒しせず、据え置く方針を示した。また、2021年度買取価格について、風力発電は決定せず、リードタイムが長い地熱・中小水力などは、事業者の予見可能性に配慮して、2018年度の委員会で原則決定する考えを示した。
急速なコストダウンが見込まれる電源である太陽光発電と風力発電に対して、地熱発電・中小水力発電・バイオマス発電は、地域との共生を図りつつ緩やかに自立化に向かう電源と位置付けられている。
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