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地域活性化につながるスマート農業

新しい兼業農家(農業+再エネ発電事業)のすすめ(前編)

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来年4月から電力小売りが完全自由化される。携帯電話を購入する際、NTTドコモやソフトバンク、あるいはau等から会社を選択するように、どの電力会社から電気を買うかを私たちが自分で選べるようになる。それだけではない。電力不足の際に電力消費量を削減すれば、インセンティブを得ることができる可能性も生まれている。今、我が国では電力をつくり・運び・使う仕組みを支える制度が大きく変わりつつある。

この大変化は、実は農業にも大きな影響を与える可能性がある。ここでは、大変化の時を迎えている電力ビジネスを取り込むことで、農業に新しい可能性が広がっていることを紹介したい。まずは、電力をつくる仕組みの変化がどのように農業の可能性を広げてきたか、具体例で見ていこう。

(※全文:1,978文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

村岡 元司(むらおか・もとし)

株式会社NTTデータ経営研究所 パートナー、社会・環境戦略コンサルティングユニット ユニット長

大手商社、シンクタンクを経て、2001年6月より現職。環境エネルギー分野を中心に、地球温暖化対策、事業戦略策定、スマートコミュニティ構想策定、環境インフラ輸出支援など、幅広い実績を持つ。寄稿、講演多数。
著書に『PFI ビジネス参入の戦略』(B&Tブックス)、『図解 企業のための環境問題』(東洋経済新報社)、『環境倒産』(B&Tブックス)、『実践! PFI適用事業』(ぎょうせい)、『成功する! 「地域発ビジネス」の進め方』(かんき出版)、『詳解 排出権信託 制度設計と活用事例』(中央経済社)、『環境ビジネスのいま』(NTT出版)(いずれも共著)等
株式会社NTTデータ経営研究所

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